【対立最高潮】イスラエルがフランス総領事館閉鎖に言及…パレスチナ国家承認を巡り衝突は拡大必至

フランスがパレスチナを独立国家として承認する方針を表明すると、イスラエルはエルサレムのフランス総領事館閉鎖の可能性に言及し、両国の外交的緊張が高まった。フランスは直ちに「対抗措置を取る」と警告した。

20日（現地時間）、『タイムズ・オブ・イスラエル』などによると、イスラエルのギドン・サール外相は最近、ベンヤミン・ネタニヤフ首相にエルサレムのフランス総領事館閉鎖を提言した。

エマニュエル・マクロン仏大統領が先月、主要7カ国（G7）首脳として初めて、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を示したことへの報復措置とされた。アミハイ・シクリ・ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争相も「フランスに対し断固たる措置が必要だ」と述べ、領事館閉鎖を求めた。

イスラエルの動きに対し、フランスは即座に反発した。フランス外務省は声明で「イスラエル当局から領事館閉鎖の通知は受けていない」と述べ、「措置は二国間関係に深刻な打撃を与え、強力な対抗措置を招く可能性がある」と警告した。

フレデリック・ジュルネ駐イスラエル仏大使も現地ラジオで「イスラエルの対応を決して黙って見過ごすことはない」と述べた。

両国の対立の焦点となっているエルサレムのフランス総領事館は特殊な地位を持つ。領事館はイスラエル建国（1948年）以前から存在し、16世紀以来、フランスがエルサレムのキリスト教聖地と信者の保護を担ってきた歴史を象徴してきた。

テルアビブのフランス大使館とは別に運営され、主な業務はイスラエル政府ではなくパレスチナ自治政府（PA）との外交関係の管理にあたっている。イスラエルは同領事館を長年、厄介な存在と見なしてきた。

イスラエルは現在、フランスを含む西側諸国によるパレスチナ国家承認の動きを「テロリズムへの報酬」と位置付け、阻止に動いている。ネタニヤフ首相はマクロン大統領宛の書簡で「パレスチナ国家の承認は反ユダヤ主義に油を注ぐ行為だ」と批判した。

同政府は最近、パレスチナを国家として承認したオーストラリアの外交官のビザを取り消すなど、強硬な姿勢を取った。

一方、マクロン大統領はイスラエルの反発にもかかわらず譲歩していない。20日にはX（旧：Twitter）に投稿し、イスラエルのガザ地区での軍事作戦を批判するとともに、「二国家解決」（イスラエルとパレスチナ国家の共存）支持を改めて表明した。

こうした動きを受け、英国、カナダ、オーストラリアなど西側諸国も相次いでパレスチナ国家承認の方針を打ち出し、イスラエルの外交的孤立が深まった。