関税政策変更で、韓国郵政の米国向け国際配送が段階的に中止
米国の関税政策変更に伴い、韓国郵政は米国向けの小包と国際スピード郵便（EMS）の取り扱いを段階的に中止する。
韓国郵政事業本部は21日、25日から米国宛て航空小包の受付を停止し、26日からは関税が免除される書類を除くすべてのEMS物品の窓口受付を中止すると発表した。
既に、米国向け小包の船便は受付が中止されている。
今回の措置は、トランプ政権が先月30日に「少額免税制度」を廃止する大統領令を発したことを受けたものだ。
米国はこれまで、海外からの800ドル（約11万7,990円）以下の物品に関税を免除してきたが、この制度が違法薬物や偽造品の流入経路として悪用されていると判断し、廃止に踏み切った。
米国時間29日午前0時以降、書類を除くすべての国際郵便物が申告対象となり、15％の関税が課される。
代替サービスと対応策
韓国郵政は、現行の国際郵便網では米国の新たな関税政策に対応が困難だと説明した。ただし、利用者が完全にサービスを利用できなくなるわけではない。
同社は民間企業と提携して運営する「EMSプレミアム」を通じ、引き続き米国宛ての小包を送ることができる。このサービスは運営会社が通関を代行し、関税は米国の受取人に課される。
一方、代替サービスは既存の郵便局サービスより費用が高く、配送時間も長くなる可能性があり、利用者の混乱が予想される。
郵政事業本部は、不便を最小限に抑えるため、現地業者と協議し早期解決を図る方針だと述べた。
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