フランス政府は、パリ駐在の米国大使であり、ドナルド・トランプ大統領の親族にあたるチャールズ・クシュナー大使を召喚し、最近彼がエマニュエル・マクロン仏大統領に送った「反ユダヤ主義に関する書簡」に対して正式に抗議した。
海外メディア『ニューシス』によれば、クシュナー大使の書簡には「フランス政府は反ユダヤ主義と闘う努力を十分に行っていない」との批判が含まれていたという。
クシュナー大使は、トランプ大統領の長女イヴァンカ・トランプの夫であり、トランプ政権下でホワイトハウス上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏の父親にあたる。
仏外務省は24日に発表した声明で、クシュナー大使の主張を「容認できない」と断じ、25日に同省に出頭して説明するよう求めた。
大使の「召喚」は、駐在国に対する公式かつ法的な抗議手段である。
ホワイトハウスと米国務省は、本件に関する『AP通信』の取材に対し即答を避けている。
不動産開発業者出身のクシュナー大使は、トランプ大統領の2期目就任後、米大統領の親族であるにもかかわらず、重要な駐仏大使に任命され、物議を醸した人物である。
仏外務省は声明で「フランスはクシュナー大使の主張を強く拒否する」としたうえで、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃を「許されない行為」と断定し、国内で発生した反ユダヤ主義的デモや騒動に対しても「全力で対応してきた」と強調した。
クシュナー大使の書簡全文は公開されていないが、仏政府は「クシュナー大使の主張は他国の内政干渉を禁じる国際法に違反する」とし、「米仏間の大西洋を越えたパートナーシップおよび長年にわたる同盟関係における信頼を損なう行為である」と厳しく非難した。
この書簡をめぐる騒動は、先週イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がマクロン大統領に対し、「フランスがパレスチナ国家建設を認めたことで反ユダヤ主義に一層の火を注いだ」と批判したことに対し、仏政府がこれを拒否したことが発端とみられている。
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