日本が先月、米国との関税交渉で合意した5,500億ドル（約81兆1,501億円）規模の対米投資について、文書化する方針であることが明らかになった。25日（現地時間）、民放テレビ局のニュースネットワーク「JNN」によれば、赤沢亮正経済再生相は今週米国を訪問し、対米投資の文書化について協議する予定だという。
政府は先月、米国との貿易合意において、相互関税を15％に引き下げる代わりに、5,500億ドルの対米投資を約束した。これまで、政府は米国との貿易合意文書の作成に消極的であった。しかし、対米投資を巡る日米間の認識の相違が浮上し、野党も文書化しなければ両国の解釈に齟齬が生じる可能性があると指摘していた。
米国のドナルド・トランプ大統領は、日本の対米投資について「我々の望む通りに使える我々の金だ」と述べ、日本が米国の指示に従い、米国の基幹産業の再建および拡大に投資すると主張した。ハワード・ラトニック米商務長官も「投資利益の90％は米国民が得て、10％は日本が得る」と発言した。
一方、赤沢経済再生相は「対米投資の5,500億ドルは全て現金ではなく、融資・保証・出資を含む」と説明し、さらに「出資は全体の1～2％程度で、その配当は出資分に限られる」と付け加えた。日米合意直後にこうした認識の相違が表面化したため、日本側は対米投資の詳細を文書化し、見解の相違を解消しようとしている。
JNNによれば、米国側も日本に対米投資の文書化を求めているという。ラトニック長官は19日にCNBCとのインタビューで「（日本との）貿易合意の文書化には数週間かかるだろう」と述べた。
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