ドナルド・トランプ米大統領が、関税の影響は米国消費者に及んでいないと強調しているのとは対照的に、徐々に関税転嫁が進行する「スニークフレーション」が本格化しているとの分析が示された。
25日（現地時間）米CNNによると、英国のコンサルティング会社パンテオン・マクロエコノミクスは、昨年11月から今年3月にかけて米国の輸入価格がそれぞれ0.5%および0.2%上昇したと報告している。
トランプ大統領は19日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「関税が米国にインフレや他の問題を引き起こしていないことが証明された」と述べ、「ほとんどの場合、消費者は関税を負担せず、外国企業や政府、特にそれらの大多数が外国側でコストを負担していることが示された」と主張した。
しかし、パンテオン・マクロエコノミクスは、もし外国の輸出業者が関税コストを負担しているならば、米国の輸入価格は下がるはずだが、実際にはそうなっていない点を指摘した。同社のエコノミストであるサミュエル・トムス（Samuel Tomps）氏とオリーブ・アレン（Olive Allen）氏は、「2024年後半と2025年第1四半期には、関税課税前の物量確保のための在庫需要が輸入価格を支え、その結果、商品輸入が記録的に急増した」と分析し、「外国の輸出業者にとっては受注が殺到しており、競争力を維持するために価格を引き下げる動機がほとんどなかった」と述べた。
さらに、「今年第2四半期に商品輸入が急減したにもかかわらず、輸入価格は依然として堅調に維持されており、これは今後の輸入価格の急落の可能性が低いことを示唆している」と解釈した。
世界的な格付け会社フィッチ・レーティングスの米国経済研究責任者オルル・ソノラ氏も、輸入価格データを引用し、ほとんどの国で価格変動が見られなかったと述べた。「つまり、コストを負担しているのは米国の輸入業者であり、今後は彼らがどこまで消費者に転嫁するかを決める局面にある。そして結局、ほとんどのコストを転嫁する可能性が非常に高い」と付け加えた。
米国企業は、消費者に気づかれにくく、またはより容易に受け入れられることを期待して、関税を小分けに転嫁する「スニークフレーション」を利用しているとの分析もある。ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミスト、ヘザー・ロング氏は「低所得層の米国人は支出のやり繰りに慣れている」と述べ、「小売業者や大手ブランドは、多くの米国人がその日暮らしで給料を受け取っていることを知っているため、受け入れられやすい形で値上げを進めるだろう」と語った。
ハーバード・ビジネス・スクールのアルベルト・カバロ教授らが発表した最新の研究によると、8日現在の輸入品価格は関税引き上げ前の傾向に比べ5%高く、国内生産品価格は3%高い水準にあることが明らかになった。カバロ教授は、関税転嫁が徐々に進むと予想しつつも、商品群や産業の競争力の状況に応じて、一部においては関税転嫁が制限される可能性があると述べた。「関税の一部効果が現れるまでには1年以上かかる可能性があるが、1～2年後には、消費者がその大部分を負担していることに気づくことになるだろう」と付け加えた。
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