中国の習近平国家主席の3期目終了が見込まれる2027年に台湾侵攻の可能性が取り沙汰される中、中国政府は「平和統一が基本方針」としながらも、武力行使の可能性を完全には排除しない姿勢を示した。
28日、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は前日、記者の質問に対し、「最近、米軍高官が4回にわたって中国による台湾攻撃の可能性について警告した」との内容について、「平和統一が台湾問題解決の基本方針だ」と回答した。ただし、「平和統一への意志とともに、武力行使も放棄しない」と付け加えた。
さらに朱報道官は、米国が中国を牽制するために台湾を「チェスの駒」として利用し、台湾の軍事力強化の口実にしていると非難した。また、親米・独立志向の台湾民進党政府が米国に便乗して中国の軍事的脅威を過度に誇張していると指摘し、「『台湾独立』を目指す分裂行為は地域の平和と安定を損なうものであり、必ず失敗する。両岸統一の歴史的潮流は誰にも止められない」と強調した。
台湾事務弁公室は、韓国の統一部に相当する中国の台湾担当機関である。2023年11月の米中首脳会談で、習主席は米国のジョー・バイデン前大統領に対し「2027年台湾侵攻説」について「計画はない」と否定したが、トランプ政権2期目に入り、中国政府が公式に見解を示したのは今回が初めてである。
米国のドナルド・トランプ大統領は15日、フォックス・ニュースのインタビューで「習主席が『大統領在任中は絶対にそうしない』と言った」と中国側の立場を伝えている。一方、中国国営メディアのグローバルタイムズは、中国と台湾双方で軍事費支出が増加しており、意思疎通の不足や誤判断により偶発的な衝突が起こる可能性があると警告している。
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