米国の第2四半期GDP（国内総生産）成長率は前期比年率3.3%増と、28日（現地時間）に暫定集計され、ホワイトハウスはこれを「米国民に希望を与える好調な経済指標」と評価した。米GDPは先月発表の速報値（3.0%）から0.3%ポイント上方修正された。この数値はダウ・ジョーンズ集計の専門家予測（3.1%）をも上回った。第1四半期の暫定成長率（-0.5%）から大幅に反発した形である。米国は前期比成長率（季節調整済み）を年率換算してGDPを発表している点に留意が必要だ。
米商務省によれば、成長率の反発は輸入の減少と個人消費の増加が寄与し、投資の減少が一部を相殺したためであるという。また、米トランプ政権の関税政策が両四半期の成長率変動に大きく影響したと分析される。ブルームバーグは、今回の上方修正の背景に、ソフトウェアや輸送機器への投資強化などによる企業投資の拡大があると指摘し、企業投資は5.7%増加したと伝えている。
第1四半期は関税を巡る不透明感から企業が在庫確保のため輸入を大幅に増やし、マイナス成長に陥ったが、第2四半期では一時的な在庫確保要因が解消され、輸入が減少したことで成長率が急反発した。米経済の基調的な需要を示す民間国内最終需要（国内民間購入者への最終販売）の増加率は1.9%で、速報値より0.7%ポイント上方修正された。
ブルームバーグは「消費者と企業がドナルド・トランプ米大統領の通商政策に適応するにつれ、経済は緩やかなペースで拡大していくだろう」と予測している。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は同日のブリーフィングで、3.3%増という結果について「レイバーデー（9月1日）を前に、米国民に希望を与える好調な経済指標が多く出ている」と分析し、さらに「『ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act・OBBBA）』が成立すれば、この大型の成長促進法案の効果が現れるだろう」と付け加えた。
先月初めに施行された「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」には、各種減税などトランプ大統領の主要公約が盛り込まれている。レビット報道官は「我々は前（ジョー・バイデン）政権が4年間行った無分別な支出と自営業者・消費者への規制強化を覆している」と述べ、また、トランプ大統領のエネルギー政策によりレイバーデー時点でガソリン価格が5年ぶりの最安値を記録したと明かした。
トランプ大統領は太陽光や風力などの再生可能エネルギーではなく、石炭など従来型の化石燃料を中心としたエネルギー政策を推進している。レビット報道官は、ガソリン価格の低下により米国の家計にゆとりが生まれたと付け加えた。ホワイトハウスはレイバーデーを前に、トランプ政権の成果を繰り返し強調した。
レビット報道官は、10兆ドル（約1,469兆7,473億円）に上る民間・海外部門からの投資誘致、50万以上の新規雇用創出、今年の米労働者の平均賃金500ドル（約7万3,487円）上昇、納税者1人当たり平均約4,000ドル（約58万7,899円）の減税効果などを、トランプ政権の実績として挙げた。
第2四半期の個人消費支出（PCE）物価指数は2.0%上昇し、速報値より0.1%ポイント低い水準になった。食品とエネルギーを除いたコアPCE物価指数は2.5%上昇で、速報値と同じ結果であった。PCE物価指数は、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を決定する際に重視する指標である。7月のPCE物価指数は、29日に発表される予定である。
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