米国、留学生ビザを4年に制限 滞在条件さらに厳格化
ドナルド・トランプ米大統領の政権は、留学生、訪問研究員、記者向けビザの有効期間を制限する新たな規定案を発表した。
米国土安全保障省（DHS）は27日（現地時間）、外国人留学生（Fビザ）と訪問研究員（Jビザ）の有効期間をプログラムの期間内かつ最長4年に制限する案を公表した。
4年以内に学業や研究を修了できない場合には延長申請が可能だが、それも最長4年までとされる。従来はプログラム終了まで滞在が可能で、自由に延長できた。語学留学用ビザは最長2年となる。また、ビザ申請時の学習計画や学校変更手続きも厳格化される。
記者向けのIビザは従来の5年から最長240日（約8か月）に短縮され、さらに240日の延長申請が可能だ。ただし、中国国籍者は最長90日単位での発給・延長に限られる。延長は派遣期間や活動期間を超えてはならず、延長可能回数については明示されていない。
2023年時点でF・J・Iビザで米国に滞在していた人数は、留学生が約160万人、研究員が35万5,000人、記者が1万3,000人とされる。
DHSは「外国人学生が米国に長く滞在するために在籍を続け、永遠の学生となっている」と指摘し、今回の規定案は「ビザの悪用防止と外国人の適切な審査・監督に資する」と説明している。米政府は30日間のパブリックコメント（意見公募）期間を設ける予定だ。
トランプ大統領は1期目の2020年9月にも、記者の滞在期間を240日に短縮し延長を1回に制限する案を示したが、翌年のジョー・バイデン大統領の就任に伴い撤回された。
トランプ第2期政権は、反移民政策の一環として、外国人ビザの審査・維持基準を一段と強化している。
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