日本に好感を持つ韓国人の割合が調査開始以来最高を記録した一方、韓国に好感を持つ日本人の割合は6年ぶりの最低を記録した。
日本のアジア・太平洋イニシアティブ（API）、米国の韓国経済研究所（KEI）、韓国の東アジア研究院（EAI）が28日に共同発表した「第1回日米韓国民相互認識調査」によると、同機関は日本人1,037人、米国人1,500人、韓国人1,585人を対象に調査を実施した。
調査結果によると、日本に好感を持つ韓国人は52.4%で、昨年の41.8%から10.6ポイント増加した。
一方、韓国に好感を持つ日本人は24.8%にとどまり、2019年以降最低となった。韓国に否定的な印象を持つ日本人は51.0%で、前年（32.8%）から18.2ポイント急増し、6年ぶりの最高値を記録した。
イ・ジェミョン大統領に対する日本人の好感度は10.5%で、「好感が持てない」が39.2%、「よくわからない・どちらでもない」が50.3%だった。
日本と韓国の対米信頼度も急激に低下していることが明らかになった。日本では回答者の44.7%が日米関係の将来を「否定的」に見通しており、これは肯定的な見通し（23.6%）のほぼ2倍だった。韓国の回答者の30.2%が米国を「信頼できないパートナー」と評価した。これは、昨年のEAI調査（18.2%）から12ポイント急増した数値だ。
信頼度低下の主な原因は、トランプ大統領に対する否定的な認識であることが分かった。日本の70.1%、韓国の73.1%がトランプ氏に対して否定的な評価を下した。
米国の高率関税政策に対する反発も大きかった。日本の76.5%、韓国の80.9%が反対の意思を表明し、3,500億ドル（約51兆4,373億8,086万7,352円）規模の対米投資を条件とした「韓米関税和解」についても、韓国の回答者の55.6%が反対の立場を示した。
日本と米国の調査はそれぞれAPIとYouGovが現地で実施した。日本では19～20日に12歳以上の国民1,037人、米国では8～19日に成人男女1,500人を対象に調査を行った。韓国での調査は、EAIが韓国リサーチに委託し、今月18日から20日まで全国の18歳以上の男女1,585人を対象に調査を実施した。標本誤差は95%信頼水準で±2.5%ポイントだ。
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