米国が予告した通り、ロシア産原油輸入を理由にインドに制裁的追加関税を課し、合計50%の関税を適用し始めたことを受け、インド石油精製業界は政府の対米強硬姿勢に足並みを揃え、ロシア産原油の輸入を継続する意向を示した。
インドの日刊紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア（TOI）』と経済紙『エコノミック・タイムズ（ET）』は28日、インド石油精製業界が、米国の高関税が適用開始される前日にこの見解を表明したと報道した。
石油精製業界の幹部らは、政府からロシア産原油の輸入停止を指示する公式命令を受けたことはないとし、政府がロシア産原油輸入を中断する可能性は極めて低いと発表。
TOIによると、幹部らは、ロシア産原油の9月の輸入注文が例年平均を下回っているものの、これはロシア産原油の割引幅が、昨年のバレル当たり2.5～3ドル（約367〜441円）から1.5～1.7ドル（約220〜249円）に縮小したためだと説明しているという。
ある幹部は「政府のメッセージは『国益優先、商売は二の次（country first, commerce later）』だ」と述べ、個別企業の一時的な経済的困難よりも対米関税交渉が優先されるべきだとの立場を表明した。
業界幹部らは、インド政府が米国のロシア産原油輸入中止圧力に屈すれば、さらなる圧力に直面することになるため、対米強硬姿勢を維持していると分析。
また、インドのナレンドラ・モディ首相やスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣、ピユシュ・ゴヤル商工相などの政府要人が、米国の要求に屈するのではなく、対抗姿勢を通じて輸出企業を支援することを選好していると付け加えた。
さらに、ロシア以外の地域には豊富な原油があり、価格面でも有利な場合が多いため、ロシア産原油の輸入を中断することも可能だが、米国の圧力に屈するのは望ましくないと強調。
非ロシア産原油への輸入に急速に切り替えたとしても、世界の原油価格への影響は軽微で短期的なものにとどまるだろうと説明した。
別の幹部は「（インド側がロシア産原油の輸入を中断したとしても）原油の供給網は速やかに適応するだろう」と述べ、「ロシア産原油は世界市場に留まり、需要と供給のバランスは崩れない」と語った。
一方で、TOIが掲載した記事のコメント欄では、現地ネットユーザーの大多数が「米国の圧力に屈すべきではない」との反応を示している。
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