英国、フランス、ドイツの極右・ポピュリスト政党の支持率が揃って首位に躍り出た。聯合ニュースは30日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を引用し、イタリアやフィンランド、オランダなど他の欧州諸国では既に極右政党や反移民を支持する政党が政権入りしているが、欧州経済の「ビッグ3」を構成する国で、極右・ポピュリスト政党が同時に支持率首位を記録したのは史上初だと報じた。
まず、フランスの極右政党「国民連合（RN）」は今年の世論調査で首位を維持している。先月の調査によると、RNのジョルダン・バルデラ代表の支持率は36%で首位を記録したという。次期大統領選では、フランス極右の顔であるマリーヌ・ル・ペン議員またはバルデラ代表がRN候補として選ばれると予想されている。
英国では、ポピュリスト政党「リフォームUK」の支持率が過去6か月で急上昇し、与党・労働党と野党・保守党を上回っている。一方、ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が年初から中道保守のドイツキリスト教民主同盟（CDU）と接戦を繰り広げ、最近上昇傾向にある。
WSJは極右の台頭について、欧州の多くの地域で新型コロナウイルスのパンデミック後、移民の急増と物価高騰という二つの現象が同時に発生し、市民の生活が苦しくなったと指摘した。さらに、SNSが世論の二極化を煽ったと分析している。
コンサルティング会社「マクラーティー・アソシエイツ」の欧州担当責任者、ジェレミー・ガロン氏はWSJに対し、「景気後退と急激な移民流入が結びついた悪循環が、多くの有権者を既成政党への反感に向かわせた」と述べた。また「英国の小都市からフランスの田舎、ドイツの村に至るまで、多くの人々が伝統的エリートに軽視され、自分たちの懸念が無視されていると感じている」と指摘した。
特にドイツと英国では、過去最大規模の移民流入が記録され、反移民感情が高まっている。ドイツでは外国出身者の割合が2017年の約15%から2024年には22%に上昇し、過去最高を記録した。英国の2021～2024年の合法移民数は約450万人で、主に中国、インド、ナイジェリア出身者であった。合法移民に加え、毎年イギリス海峡を渡って不法入国する人数も数万人に上る。不法入国者数は8月末時点で今年だけで2万9,000人に達した。
これを受け、極右政党は反移民感情を煽っている。ドイツのAfDは不法移民の強制送還、ドイツのEU離脱、ホロコースト追悼文化の再検討などを主張している。また、フランスのRNは反移民、反イスラムを掲げ、ムスリムがフランス共和国の世俗的価値を侵害し、労働者と中産階級家庭の生活水準を低下させていると主張している。
コメント0