北朝鮮は、韓国、米国、日本が北朝鮮のIT人材による悪意ある活動への対応強化を誓う共同声明を発表したことに対し、「強く非難し排除する」と批判した。朝鮮中央通信は1日、北朝鮮外務省のキム・チョンイル報道局長が前日に発表した談話について、「敵対勢力による三者共謀は、根拠のない『サイバー脅威説』を国際的に煽動し、我が国のイメージを損なうと同時に、集団的な対朝鮮圧力策動を正当化しようとする政治的な茶番劇である」と主張したと報じた。
さらに、「主権国家を標的にする集団的圧力協調の制度化・組織化と、地政学的対立の激化を狙う日米韓の挑発的行為が新たな領域に拡大している」と述べ、「外務省は、人類共通の発展領域であるサイバー空間を、主権国家を狙った対決の舞台や敵対的扇動の場として利用する日米韓の行為を強く非難する」と強調した。
キム報道局長は、日米韓の外交当局が先月27～28日に開催した「第4回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会」をはじめ、今年2月のドイツ・ミュンヘン安全保障会議、4月のNATO（北大西洋条約機構）外相会議などで北朝鮮のサイバー脅威問題が議論された事実を問題視した。彼は「米国が追従国家との協調強化を通じた時代錯誤的かつ悪意ある対朝鮮敵対行為に固執すればするほど、朝米間に越えがたい不信と敵意が蓄積されるだけだ」と述べた。
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