トランプ関税政策ブレーン「インドはロシアの戦争資金洗浄所」…50％関税を擁護
「インドは巨額の利益を得ている一方、ウクライナ人は命を失っている」
ドナルド・トランプ前米政権の関税政策に深く関与したピーター・ナバロ元ホワイトハウス貿易・製造業担当主席顧問が、インドがロシア産石油を購入しウクライナ戦争の資金源となっていると主張し、インドに対する高関税政策を擁護したと、ヒンドゥスタン・タイムズが29日（現地時間）に報じた。
ナバロ氏は同日、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」に投稿し、「米国がウクライナに武器を供与する一方で、インドはロシアに資金を供給している」と述べ、「ロシアは米国製品に世界で最も高い関税を課し、米国の輸出企業を圧迫している」と指摘した。
さらに「米国はインドとの間で500億ドル（約7兆3,500億円）の貿易赤字を抱えており、インドは米ドルを用いてロシア産石油を購入している。インドは巨額の利益を得る一方、ウクライナ人は命を落としている」と批判した。
また、「インドの巨大な石油ロビーは、世界最大の民主主義国家をクレムリンのための巨大な精製ハブ、そして石油資金の洗浄拠点に変えた」と述べ、「インドの石油精製企業は安価なロシア産原油を購入・精製し、中立を装って制裁を回避しながら欧州・アフリカ・アジアへ輸出している」と強調した。
トランプ政権はすでに27日からインド産製品に対し50%の高関税を課し始めている。これはインドのロシア産原油輸入に対する制裁措置で、従来の25%から倍増させたものであり、米国の主要貿易相手国に課される関税としては最高水準となる。
インドは中国に次ぐロシア産原油の第2位の輸入国であり、2022年のロシア・ウクライナ戦争以降、ロシア産原油の「大口買い手」として急浮上している。現在ではロシアの石油輸出量の3分の1以上をインドが占めている。
コメント0