ドナルド・トランプ米大統領の元側近で通商ブレーンと呼ばれるピーター・ナバロ・ホワイトハウス貿易・製造業担当上級顧問が、インドがロシアのウクライナ戦争を支える資金洗浄地となっていると厳しく批判した。
ナバロ氏は8月31日（現地時間）、米フォックス・ニュースのインタビューで「インドはプーチンが2022年2月にウクライナへ侵攻する前、ロシア産原油をほとんど購入していなかった」としたうえで、「ロシアの石油業者がインドの大手石油企業と手を組み、プーチンはモディ首相に割安で原油を提供した。インドはそれを精製し、欧州やアフリカ、アジアに高値で転売して大きな利益を得ている」と述べた。
さらに「それはロシアという『戦争マシン』に燃料を供給する行為だ」とし、「インドはクレムリンのウクライナでの殺戮を支える資金洗浄地にすぎない」と強調した。
一方でナバロ氏はインドのナレンドラ・モディ首相を「優れた指導者」と呼びつつも、「世界最大の民主主義国家の指導者がなぜウラジーミル・プーチン露大統領や習近平中国国家主席と手を組んでいるのか理解できない」と指摘した。
トランプ政権は今年4月、インドに対して相互関税26％を課した後、貿易交渉を続けてきたが合意には至らず、米国はインドのロシア原油輸入を問題視して8月27日から関税率を50％に引き上げた。これに対しインドは「ロシア産原油を買うな」という米国の圧力は不当だとの立場を示している。
ナバロ氏は今月27日の別のインタビューでも、モディ首相がロシアの戦争に資金を供給しているとし、ウクライナ戦争が「モディの戦争になってしまった」とまで語っていた。
また、米政府が世界各国に課している「相互関税」に法的根拠がないとする8月29日の米控訴裁判所の判決についても、「誤った判断だ」と述べ、判事らを「法服を着た政治家たち」と痛烈に批判した。
さらにこの訴訟を起こした中小企業5社を名指しし、「安価な中国製のゴミを輸入する権利を守ろうとしている小規模企業にすぎない」とし、「資金の流れを追えば、少なくとも一部は反トランプ派の『コーク・ネットワーク』につながっている」と主張した。
コーク・ネットワークとは、米共和党の有力スポンサーである大富豪チャールズ・コーク氏が主導する政治資金ネットワークを指している。コーク氏はトランプ大統領の大統領選出馬に公然と反対するなど、共和党内でも代表的な反トランプ勢力として知られる。
ナバロ氏はまた、今回の控訴裁判所の判断には強い反対意見が出ているとしたうえで、今後最高裁で争われる見通しについて「非常に楽観的だ」と語った。さらに「もし我々が敗訴すれば、トランプ大統領の言う通り、それは米国の終わりを意味する」と警告した。
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