トランプ氏、戦後ウクライナへの「中国平和維持軍」派遣を提案
『フィナンシャル・タイムズ』は関係筋の話として報道
ホワイトハウスは「協議は行われていない」と否定
ドナルド・トランプ米大統領が、戦争終結後のウクライナに平和維持軍として中国軍を派遣する案を提案したと報じられ、波紋を呼んでいる。
30日（現地時間）、英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』によれば、トランプ大統領は最近、ワシントンのホワイトハウスで欧州連合（EU）の首脳陣やゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談の場でこの提案を行ったという。
現在、EUを中心に、停戦または休戦の際にウクライナの安全を確保する方法として、戦線に沿って約40km規の緩衝地帯を設ける案が議論されている。トランプ大統領はその緩衝地帯を監視する平和維持軍として中国軍を派遣することを提案したとされる。
これに対し、ホワイトハウス高官は「中国軍の派遣に関する協議はなかった」と報道を否定した。しかし、ウクライナ戦後構想に中国を関与させる案自体は今回が初めてではない。ロシアは2022年、トルコ・イスタンブールで行われたウクライナとの初期交渉で、安全保障を目的とした中国平和維持軍の派遣案を初めて提示していた。
当時のロシア案は、将来的に和平条約に署名する「保証国（米国・英国・フランス・中国・ロシア）」が、ウクライナへの新たな攻撃が発生した場合に防衛を担うという内容だった。
『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は「中国軍の平和維持部隊派遣も、当初はロシアが提示した案だ」と報じており、中国自身も戦後の管理において「建設的役割」を果たしたい考えを持っているとされる。
しかし、中国軍の関与が実現する可能性は低いとみられる。EUとウクライナの双方がトランプ大統領の提案を拒否したためだ。
ゼレンスキー大統領は緩衝地帯の設置そのものが非現実的だとの立場を示している。『BBC』によれば、同大統領は当日記者団に対し「緩衝地帯という発想は、現代の戦争技術の水準を理解していない」と述べ、「ウクライナ軍の重火器はドローン攻撃を避けるため、すでに互いに10キロ以上離れて配置されている」と説明した。さらに「緩衝地帯の設置は、ウクライナがその区域内の一部領土を放棄することに等しい」と強調した。
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