米国および欧州連合（EU）は、自国の海底ケーブル事業における中国企業の参入を完全に排除する方針を採っている。これは、中国政府が自国企業が構築した海底ケーブルを利用して機密情報を収集する可能性があるとの懸念に基づいている。
1日、業界筋によると、米連邦通信委員会（FCC）は先月初め、「中国などの戦略的競争国が海底ケーブルの安全を脅かしている」とし、中国企業の自国事業への参加を全面的に禁止する決定を下したという。これは、海底ケーブルインフラの整備を中国企業に任せれば、米国の安全保障リスクが高まるという判断によるものである。FCCは「海底ケーブルシステムは、米国の人工知能（AI）や次世代技術におけるリーダーシップの拡大に不可欠な役割を果たす」とし、「中国企業への規制は、安全な海底ケーブルインフラを構築するための措置である」と説明している。
EUも米国と同様の方針を採っている。欧州委員会は最近、海底ケーブルインフラ分野において、中国のファーウェイやZTEなどの「高リスク事業者」の段階的な排除を勧告した。台湾は、国家プロジェクトである風力発電事業者に対し、台湾製品の使用率を60%以上にすることを義務付けている。
韓国のエネルギー業界でも、国家基幹エネルギー事業である洋上風力発電所の建設に中国国有企業が参加することは問題視されている。韓国政府は昨年の8月、制度改正により「洋上風力の固定価格入札」の際に新たに「安全保障」評価項目を設け、発電容量に応じて6〜8点を配分した。しかし、「タグ替え」などを通じて中国製資材を韓国製として偽装したり、第三国企業を介して参入したりする事例が出ていることから、さらに厳しい規制が必要だと主張している。
中国系資本が入ったプロジェクトに参加している韓国企業からは反発の声が上がっている。代表例として、霊光落月海上風力事業を推進中の「落月ブルーハート」が挙げられる。同社は中国資本への依存を指摘されたことに対し、「一部の資材調達と技術コンサルティングは中国から受けているが、工事全般は「SAMHAE E&C」や「湖畔産業」など韓国企業が担当している」とし、「資材供給においても100社以上の韓国企業が参加し、全投資額の70%が韓国に還元される」と釈明した。
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