米トランプ政権は、裁判所が相互関税の発効を停止すれば、韓国や日本など米国と大枠で貿易交渉を妥結した国々が合意を守らなくなる恐れがあると懸念している。米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は先月29日、米ワシントンDCの連邦巡回区控訴裁判所に提出した陳述書で、裁判所が本件の審理を開始して以来、行政部が欧州連合（EU）、インドネシア、フィリピン、ベトナム、日本、韓国、英国と貿易合意を発表したと明らかにした。
グリア代表は「本陳述日の現在、米国とこれらの貿易相手国は、このフレームワーク合意を法的拘束力のある文書にするため、迅速かつ勤勉に作業を進めている。米国のドナルド・トランプ大統領は今後数か月でこれらの合意を確実に締結する見通しだ」と説明した。さらに「輸入規制と他国を交渉の場に引き入れるための関税なしには、これらの合意のいずれも成立し得なかった」とし、「交渉の成功は、関税を即時に実施するという信頼できる脅威に依存している」と強調した。この陳述書は先月29日、裁判所に提出された。
同日、裁判所はトランプ大統領が相互関税賦課の根拠として用いた国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領に輸入規制の権限を与えているものの、その権限に行政命令による関税賦課の権限までは含まれないと判断した。トランプ政権は、裁判所が行政部に不利な判決を下した場合、重大な被害が生じる可能性があるとして、行政部が米国最高裁判所に救済を求めるまで効力を停止するよう要請するため、陳述書を提出した。裁判所は政権の上告を認めるため、10月14日まで判決の効力を停止した。トランプ政権は最高裁判所に上告する方針である。
ハワード・ラトニック米商務長官は陳述書で、裁判所がIEEPAに基づく関税を停止すれば、「現在および将来にわたり、米国とその外交政策および国家安全保障に甚大かつ回復不能な損害」をもたらすと主張した。ラトニック長官は「そのような判決は、国内外における米国の広範な戦略的利益を脅かし、外国の貿易相手国による報復や貿易合意の撤回につながり、進行中の重要な交渉を頓挫させる可能性が高い」と述べた。
スコット・ベッセント米財務長官は「関税圧力は、大統領が他国を交渉の場に引き入れ、交渉を引き延ばしたり報復関税を課したりすることで、米国輸出業者の競争条件をさらに歪めようとする他国の試みに対抗する能力において極めて重要だ」と強調した。マルコ・ルビオ米国務長官は、IEEPAに基づく関税を停止すれば、ウクライナ停戦交渉に悪影響を及ぼすと主張した。
トランプ大統領はインドにロシア産原油輸入を理由に25%の関税を課す際、IEEPAを根拠にしたが、これらの関税は「平和を確保し、ロシアのウクライナでの行動に関連する国家非常事態を解決するための大統領の交渉力を強化する」と述べた。
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