「米大統領はコイン財閥」トランプ関連の暗号資産、時価総額1兆2,800億円規模に膨張
暗号資産業界によると、4日午後3時時点でのコインマーケットキャップの集計で、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）、USD1、オフィシャル・トランプ（TRUMP）、オフィシャル・メラニア・ミーム（MELANIA）などトランプ一族に関連する暗号資産の総時価総額は90億1,449万ドル（約1兆3,359億9,410万円）に達したという。
銘柄別の時価総額は、WLFIが45億2,303万ドル（約6,703億6,583万円）、USD1が26億7,140万ドル（約3,959億3,174万円）、オフィシャル・トランプが16億6,316万ドル（約2,464億9,972万円）、オフィシャル・メラニア・ミームが1億5,690万ドル（約232億5,498万1,000円）の順となっている。
この急増は、WLFIが1日、アップビットやバイナンスなど世界主要取引所に同時上場した影響が大きいとみられる。
WLFIは、ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏が主導する分散型金融（DeFi）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」のガバナンストークンである。
トランプ一族がWLFI発行によって得た収益は最大で50億ドル（約7,411億872万円）に上ると推定される。トランプ一族はWLFIのおよそ4分の1を保有しており、トランプ大統領の息子たちはWLFIの共同創設者として、ドナルド・トランプ大統領自身は名誉共同創設者として名を連ねている。
しかし、大統領とその一族が地位を利用して私的利益を得ているとの批判は根強い。米民主党のゲリー・コノリー下院議員は最近のインタビューで、「トランプ一族が暗号資産を発行し、事業を展開することは、露骨な汚職行為にほかならない。トランプ政権は深刻な利益相反問題に陥っている」と指摘した。
コメント0