75歳以上の約300万人、10月から医療費負担増…現役世代の保険料抑制が喫緊の課題に

超高齢化日本、75歳以上300万人…10月から医療費負担増

日本では、75歳以上の約300万人が10月から医療費の自己負担割合を引き上げられる。1947〜49年生まれの「団塊の世代」が後期高齢者に達し、医療費が急増する中、現役世代の社会保険料負担を抑える制度改革が急務となっている。

4日付の日本経済新聞によると、後期高齢者医療制度の窓口負担は従来、一般所得者は1割、現役並み所得者は3割だった。

団塊世代の75歳入りによる医療費増を見込み、2022年10月からは一定所得以上の高齢者について2割負担に引き上げられた。例えば外来診療費が月5万円の場合、2割負担では1万円を支払うことになる。

厚生労働省によれば、2023年度時点で約388万人余りが対象で、被保険者全体の約2割に当たる。75歳以上のほぼ全員が年1回以上外来診療を受け、半数は毎月通院している。

制度の財源は、患者の自己負担を除けば、公費が5割、現役世代が拠出する支援金が4割、残りを75歳以上が納める保険料で賄っている。

高齢化の進行に伴い医療費は膨張し、現役世代の保険料負担も増大している。厚労省が8月に公表した2023年度の財政状況によると、支援金は7兆1,059億円に達し、3年連続で過去最高を更新した。2024年度の医療費総額は48兆円に達し、このうち75歳以上の比率が初めて4割を超えた。保険料負担の増加が続けば、現役世代の可処分所得を圧迫する可能性が高い。

政府は少子化対策の財源確保や、高所得者に年齢を問わずより多く負担させる方針の下、2023年末に改革工程表を策定した。その中には、75歳以上の3割負担の判定基準見直しや、公的医療保険における2割負担対象の拡大などが盛り込まれている。