米国のドナルド・トランプ大統領は、ジョージア州にある現代自動車グループとLGエネルギーソリューションの合弁電池工場で発生した大規模な韓国人拘留事件に関連し、専門人材向けのビザ発給を増やす可能性を示唆した。ただし、これはあくまで米国人の教育と訓練を目的としていると明言した。実質的には、米国の産業再建のために、韓国の専門人材が保有する技術を米国に移転させるよう圧力をかけているとも解釈できる。
トランプ大統領は7日（現地時間）、ニューヨークでテニスの全米オープンを観戦後、ホワイトハウスに戻る際、記者団からの「韓米関係が緊張すると思いますか」という質問に対し「そうではない」と答え、「韓国とは非常に良好な関係を維持している」と述べた。さらに「我々は先月、まさに貿易交渉を締結したところである」と語った。
韓国企業は、電子渡航認証システム（ESTA）による渡米と就労が形式上認められているにもかかわらず、米国内で就職や労働が可能なビザ自体の取得が困難であると指摘している。米国が定める「合法な」ビザ所持者だけでは、工事現場で生じる状況に迅速に対応するのが難しいとされる。韓国企業は、短期出張・商用ビザ（B-1）の利用範囲拡大による違法論争の解消や、韓国人専門人材を対象とした別途のビザ枠、すなわち「E-4ビザ」の新設など、実質的な解決策を求めている。
これに関して、トランプ大統領は「韓国側の主張を正確に理解しているので検討する」としつつも、最終的にはこうしたビザ発給が米国人雇用の増加を目的としていると明言した。彼は「韓国の支援を得て一部の人材を招き、米国人がバッテリー製造、コンピュータ製造、造船などの複雑な作業をこなせるよう訓練する必要がある」と述べ、さらに「我々が失った産業の人材を育成するため、その分野に精通した専門家を一定期間招き、支援を受ける」と説明した。また「専門家を招いて米国民を訓練し、彼らが直接作業に従事できる体制を整える必要がある」と付け加えた。
トランプ大統領はSNSでも、「優れた技術力を持つ優秀な人材を合法的に招き、世界水準の製品を生産することを推奨する」と述べ、「そのための人材派遣を迅速かつ合法的に行えるようにする」と語った。ただし「見返りとして求めるのは、米国人労働者の雇用と訓練である」と条件を付けた。これは、韓国などの投資企業に対して、米国での工場建設はもちろん、米国人を訓練して製造業のノウハウを習得させることを求める趣旨であり、高賃金の米国人雇用に加え、職業訓練の責任と技術移転まで、すべて同盟国に押し付ける狙いがあると解釈できる。
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