不法移民および犯罪者の一掃を理由に、米国のドナルド・トランプ大統領が米国の一部都市の治安維持に州兵を投入する政策に対し、米国人のおよそ6割が反対するという世論調査結果が明らかになった。
7日（現地時間）、米CBS放送は世論調査機関「YouGov」と共同で、3〜5日に米国の成人2,385人を対象に実施した世論調査結果（誤差範囲±2.5%ポイント）を発表した。回答者の57%がトランプ大統領による首都ワシントンD.C.への州兵配置に反対したと報じた。一方、43%は賛成と回答した。
トランプ大統領がイリノイ州シカゴなど、民主党知事や市長が在任中の都市への軍部隊配置も検討している中、回答者の58%は他都市への州兵配置にも反対の意を示した。さらに、回答者の61%は自身の居住地域への州兵配置に反対すると回答した。賛否の回答は政党別で顕著な差が見られた。共和党員の85%が他都市への州兵配置に賛成したのに対し、民主党員の93%が反対した。また、共和党員の89%が軍部隊配置は犯罪抑止に効果があると答えた一方、民主党員の86%はその効果を否定した。
トランプ大統領の全体的な政権運営支持率は44%になった。これは7月の調査時の42%から若干上昇したものの、政権2期目開始直後の2月調査時の53%から約10%下落している。トランプ大統領の関税政策に対する支持率は38%で、6月（41%）、7月（40%）に続き下落傾向にある。回答者の39%が関税政策の影響で製品の購入を控えるようになったと答え、55%が変化なし、6%がより多く購入するようになったと回答した。トランプ大統領の関税政策を支持するためにより多くの出費を厭わないかという質問に対し、共和党員の70%が肯定的な回答をした一方、民主党員の94%は否定的な回答をした。
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