ミン・ヒジン前ADOR代表が保有するADOR株式と200億ウォン（約21億2,580万円）相当のプットオプションを巡り、HYBEとミン前代表をめぐる公判が3ヶ月ぶりに再開される。
11日午後3時、ソウル中央地裁民事和解31部（ナム・インス部長判事）は、ミン・ヒジン前代表ら3名がHYBEを相手取ったプットオプション行使に関連する株式売買代金請求訴訟の第2回口頭弁論を実施する。同日、裁判所はHYBEがミン前代表ら2名を相手に提起した株主間契約解除確認訴訟の第4回口頭弁論も併せて審理する予定だ。
6月の公判では、両者がプットオプションの効力について激しく争った。ミン前代表は昨年11月、HYBEに対しADOR株式のプットオプション行使を通知。その価格算定基準は「直近2年間（2022〜2023年）のADOR営業利益平均に13倍を乗じ、発行済株式総数で割った金額」と定められている。
ミン・ヒジン前代表とADORの株主間契約によれば、ミン前代表はADOR保有株式の18%のうち75%、すなわち13.5%をプットオプションで行使することが可能となっている。ADORは2022年に40億ウォン（約42億円）の営業損失、2023年に335億ウォン（約35億円）の営業利益を計上しており、これによりミン前代表が行使可能なプットオプションの金額は約260億ウォン（約27億6,354万円）と推定される。
ただし、株主間契約が解除されている場合、プットオプションは行使できない。HYBE側は、株主間契約解除の通知によりミン前代表にプットオプション行使権がないと主張している。一方、ミン前代表側は、契約が有効な状態でプットオプションを行使したため、代金請求権を有すると反論している。
これに先立ち、同日午前1時30分からソウル中央地裁民事和解41部（鄭会一部長判事）は、ADORがNewJeansメンバー5名を相手取った専属契約有効確認訴訟の第2回調停期日を開く。先月14日に実施された第1回調停では、NewJeansのダニエルとミンジが直接出廷し、ADORおよびHYBE側との調停協議に参加したが、今回の出廷は不透明である。
前回、裁判所は両者の和解が不調に終わったため、1時間20分で調停手続きを終了し、第2回調停期日を指定した。
ADOR側はNewJeansとの専属契約が有効であると主張する一方、NewJeans側はミン・ヒジン前代表をはじめ、グループを支援していた従業員の退社によりADORへの信頼を失ったと反論している。さらに、ミン前代表の追放過程で、メンバーが社内でいじめや排斥を受けたと主張している。
裁判所は、両者の和解が成立しない場合、来月30日に判決を言い渡す予定だ。
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