ロシアは10日（現地時間）、ポーランドが発表した領空侵犯およびドローン撃墜について「虚偽だ」と一蹴した。
海外メディア『ニューシス』によると、ロシア国防省は同日テレグラムで「前夜、ウクライナの防衛産業施設を標的とした大規模なドローン攻撃を実施した」と明らかにし、「ポーランド領内を攻撃する意図は一切なかった」と主張した。
さらに「今回使用したロシア製無人機の最大航続距離は700キロに満たない」として、ポーランドの領空侵犯主張は事実に反すると反論した。
そのうえで「この問題についてポーランド国防省と協議する用意がある」とも付け加えた。
ロシア外務省も国防省の見解を支持し、「ドローンの射程が700キロ未満という事実は、ウクライナ情勢を悪化させようとするポーランドの虚偽の主張を覆すものだ」と強調した。
ロシア外務省はまた、マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長ですら、ポーランドの要請で開かれたNATO条約第4条に基づく協議で、ドローンがロシアから飛来した証拠を示せず「現在評価中」と答えるにとどまったと指摘した。
クレムリンも同様に、撃墜されたドローンがロシア発とする証拠は存在しないと主張した。
リアノーボスチ通信によれば、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、欧州が今回の事件を「ロシアの意図的な挑発」と非難していることについて「EUやNATOの首脳部は日常的にロシアの挑発を非難しているが、多くの場合、具体的な根拠を示そうとすらしない」と批判した。
また同日、ポーランド外務省に呼び出されたアンドレイ・オルダシ駐ポーランド露大使代理は、問題のドローンはウクライナから飛来したものだと主張した。
2022年11月、ポーランド国境付近にミサイルが落下し、民間人2人が死亡する事件が発生した。当時ポーランドはロシアの関与を疑い、NATO条約第4条の発動を検討したが、調査の結果、ウクライナの防空ミサイルの誤射だったことが判明した。
リアノーボスチ通信は「ポーランドが根拠もなくロシアを領空侵犯で非難したのは今回が初めてではない」と伝えている。
一方、NATO加盟国のポーランドは、前夜ロシア製ドローンが計19回にわたり自国領空を侵犯し、このうち一部を空軍とNATOの防空システムが撃墜したと発表した。
コメント0