ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近、欧米の微妙な標的を連続攻撃し、米国と欧州の対応意志を試していると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が11日（現地時間）に報じた。
過去3週間、ロシアはドローン（無人機）とミサイルを使用し、ウクライナ西部の米国所有工場、欧州の外交団体事務所、ウクライナの首都キーウの政府庁舎、そしてポーランド領空を立て続けに攻撃した。その頂点になったのは、10日未明にNATO加盟国ポーランド上空へのドローン攻撃であった。北大西洋条約機構（NATO）戦闘機がこれを撃墜し、ロシア兵器とNATO軍が直接交戦した初の事例になった。
しかし、米国と欧州は強い声明を発表する以外、目立った対応策を打ち出せていない。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は「プーチン大統領が代償を払わないという認識が広がっている」と指摘した。駐ウクライナEU大使のカタリナ・マテルノバ氏も「プーチン大統領はますます大胆になっている」と述べ、米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談以降、ロシアの攻撃はむしろ増加したと語った。
専門家らは、ロシアが欧米の「レッドライン」を少しずつ越えながら反応を探り、同時に撤退の余地を残す形で挑発を続けていると分析している。ウクライナ西部のコーヒーマシン工場はミサイル攻撃により大きな被害を受けたが、その近くには軍需品生産工場もあった。EU代表部および英国文化院の建物周辺を直撃したミサイルは、外交公館自体を直接狙ったわけではないが、警告の意味合いが強いとの評価が出ている。
ポーランド領空侵犯後、ロシア側は「ドローンがウクライナから飛来しただけだ」と否定し、ベラルーシは「誤って越境した」といった曖昧な立場を示した。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は「嘘と否認はソ連式の対応だ」と一蹴した。
ロシアのこうした「欺瞞戦略」は新しいものではない。2014年のクリミア半島占領時には識別マークのない軍服を着た兵士を投入し、2015年にはシリア介入を前に「人道支援」と主張した。冷戦後のロシアの海外作戦の大半は、民間人の服装や偽装した軍人の配置から始まっている。
一方、米国と欧州同盟国も防衛態勢を強化して対抗している。米英仏はウクライナに長距離ロケットとミサイルを提供し、米国はこれまで制限されていたロシア領土への攻撃も最近、一部許可した。
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