米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は現地時間11日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が西側の重要標的を次々と攻撃しながら、米国と欧州がどう対応するか試していると報じた。
ニューシスの報道によると、ウクライナ西部の米国工場や欧州の外交機関2カ所、キーウのウクライナ政府主要施設、そして今回はポーランドが攻撃対象となったという。 これらは、過去3週間にわたりロシアがドローンとミサイルで攻撃した標的だ。その絶頂は10日未明、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドの上空で行われたドローンによる一斉攻撃だった。
現在、ロシアは西側のレッドラインを少しずつ超えながら反応を伺い、段階的にエスカレートさせつつ、同時に撤退の余地も残す形で攻撃を行っている。
NATOは、ポーランドに侵入したドローンを戦闘機で迎撃し撃墜した。これはロシアがウクライナを侵攻して以来、NATO軍がロシア製兵器と直接交戦した初の事例となる。
しかし、過去3週間で行われたロシアによる攻撃に対し、欧米当局は強い声明を出す以上の措置を講じておらず、ポーランドに侵入したロシアがどのような代償を払うことになるかは依然不透明だ。
ウクライナのアンドリー・シビハ外務大臣は、ロシアがドローンを使用してポーランドを攻撃したことについて「プーチン大統領が代償を払わないという認識が強まっていることを示す事例だ」と指摘した。
ウクライナに駐在する欧州大使のカタリナ・マテルノヴァ氏は、プーチン大統領が「大胆になった」と強調。彼女のインタビューを行ったキーウ代表部事務所は、2週間前のロシアによる攻撃が原因で窓ガラスにひびが入った状態だ。
マテルノヴァ大使は、先月行われたプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領との首脳会談後に、ロシアの攻撃がむしろ増加したと指摘した。
専門家らは、ロシアが段階的な挑発で西側の防衛意志をテストしつつ、撤退可能な余地を残して攻撃していると分析している。
先月、ウクライナ西部の米国所有工場がロシアのミサイル攻撃によって大きな被害を受けた。この工場はコーヒーマシン製造施設だったが、同敷地内の他の工場では軍需品も生産していた。
ウクライナの首都キーウにある欧州代表部と英国文化院の窓を破壊したロシアのミサイル2発は、外交施設ではなく隣接する建物に命中した。
7日未明にウクライナ政府庁舎を攻撃したミサイルに関し、キーウの市長は軌道を外れたミサイルの可能性を示唆したが、意図的な攻撃だとする見方も多い。
「欧州軍がウクライナに駐留すれば攻撃する可能性がある」という警告の意図があるとの意見も出ている。
10日にドローンがポーランド領空へ侵入した際、ロシアの同盟国であるベラルーシは、誤って越境したとのニュアンスの声明を発表した。
ロシアは欺瞞と否認に長けている。2014年のウクライナ侵攻時には、覆面をし、識別標のない軍服を着た兵士をクリミア半島に投入するという策略を用いた。粗雑な欺瞞だったが、西側は即座に対応することができなかった。
ロシアは過去半世紀、ほぼすべての海外軍事作戦を、民間人の服装や識別標のない軍服を着た兵士を配置することから始めてきた。1968年のチェコスロバキアでの「プラハの春」鎮圧から、アフガニスタンやチェチェン共和国、ウクライナ侵攻まで、同様の手法が用いられた。
2015年には中東に輸送機を派遣し「人道支援物資の空輸」と主張したが、後にシリアへ軍事介入していたことを認めた。
10日にドローンがポーランドへ侵入した後、ポーランドに駐在するロシア代理大使のアンドレイ・オルダシ氏は、ロシアのタス通信に対し、「ドローンがウクライナから飛来したという事実だけは把握している」と述べた。
これに対し、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外務大臣は、Xに投稿した動画声明を通して「嘘と否認はソ連式の対応だ」と皮肉った。
米国と欧州の同盟国もレッドラインを徐々に越えてきた。米国・英国・フランスは、ウクライナに長距離ロケットとミサイルを提供した。米国は当初、ロシア領内への攻撃禁止という条件を付けることでロシアの反発を和らげていたが、後に限定的なロシア領内への攻撃を許可した。
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