米AIスタートアップのOpenAIが、マイクロソフト（MS）との構造改革交渉で進展を見せ、非営利親会社に少なくとも1,000億ドル（約14兆7,401億8,300万円）相当の株式を付与することで合意した。
11日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズは、両社がこの内容を含む拘束力のない覚書（MOU）を締結したと伝えた。この和解は、OpenAIが投資家寄りの営利構造へ移行し、最終的に株式公開（IPO）を目指すための重要な一歩とされる。
マイクロソフト（MS）はOpenAIの初期投資家であり、これまで技術アクセス権、知的財産権、収益分配権などを巡って激しい交渉を続けてきた。最大の争点のひとつは株式の配分方式であり、OpenAIは非営利親会社が少なくとも1,000億ドル（約14兆7,401億8,300万円）相当の株式を保有し、全体の20～30%に相当すると説明している。現在、OpenAIの企業価値は5,000億ドル（約73兆7,009億1,500万円）と評価されている。
関係筋によると、マイクロソフトは転換後、約30%の株式を取得する見込みで、これは約1,700億ドル（約25兆583億1,110万円）相当になるという。
両社は、今回の覚書に続いて年内に最終契約条件を確定する計画だ。詳細は明らかにされていないが、マイクロソフトの技術・IP利用権、収益分配、そしてクラウドの独占ホスティング権が主な焦点になると予想される。
OpenAIは2015年に「人類の利益のための強力なAI開発」を使命として非営利研究団体として設立されたが、2022年のChatGPT発表以降、週間利用者7億人を獲得し急成長を遂げた。その結果、さらなる資金調達のために投資家向けの構造転換を進めている。
当初の計画は修正され、現在は子会社のみをパブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）形式に転換し、非営利親会社が最終的な支配権を保持する形に縮小されている。
マイクロソフトは2019年にOpenAIへ10億ドル（約1,474億183万円）を投資し、計算資源と資本提供の見返りとしてAIモデルへのアクセス権を獲得した。その後、120億ドル（約1兆7,688億2,196万円）以上を追加投資し、OpenAIの主要パートナーとしての地位を確立した。
一方、OpenAIの共同創業者であるイーロン・マスク（テスラCEO）は、OpenAIが掲げた公共性重視の理念に反し、商業目的のためにマイクロソフトに依存していると主張し、サム・アルトマンCEOおよび同社を相手取って訴訟を起こしている。また、OpenAIはデラウェア州とカリフォルニア州の司法長官の承認という課題も抱えている。両州の司法長官は、最近のチャットボット利用者による死亡事件を受け、安全性への懸念が高まっていることから、改善がなければ承認を保留すると表明している。
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