米国のドナルド・トランプ大統領は14日（現地時間）、ロシアへの追加制裁の意向を重ねて表明し、欧州連合（EU）がロシア産石油の輸入を続けていることを批判、より強硬な対応を求めた。トランプ大統領は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、平和交渉を促すためロシア産品を輸入する国々に「二次関税」を課す可能性があると警告してきたが、ロシアへの直接制裁はまだ実施されていない。
ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、ニュージャージー州モリスタウン市営空港から米ワシントンDC行きのエアフォースワン（大統領専用機）に搭乗する前、記者団に「欧州はロシア産石油を買っている。私は彼らに石油を買ってほしくない」と述べ、「欧州のロシア制裁は十分に強くない」と批判した。さらに「ロシアへの制裁を課す用意はあるが、欧州も私と同レベルまで制裁を強化すべきだ」と強調した。
トランプ大統領は先週、欧州連合（EU）に続き北大西洋条約機構（NATO）加盟国にもロシア産石油の購入中止とロシアへの制裁実施を求め、ウクライナ戦争終結まで中国製品に50～100%の関税を課すよう提案したとされる。自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」でも、「中国がロシアを強く統制していると見ている」とし、「NATOが一丸となって中国に50～100%の関税を課し、ロシア・ウクライナ戦争終結後に撤廃すれば、この不条理で致命的な戦争の終結に大きく貢献するだろう」と主張した。
エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）によると、NATO加盟国のうちトルコは中国、インドに次いでロシア産石油の輸入量が3番目に多く、EU加盟国のハンガリーとスロバキアもロシア産石油の購入を続けている。先月、トランプ政権はインドがロシア産エネルギーを購入したことを理由に、インド製品に25%の追加関税を課したが、中国に対しては同様の制裁をまだ課していない。
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