【威信失墜】イスラエルの空爆＆ロシアの領空侵犯でトランプの面目丸つぶれ！遠のく“ノーベル平和賞”

ドナルド・トランプ米大統領の「ノーベル平和賞構想」が早くも頓挫の危機に直面している。友好関係を築いてきたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、平和構想に連日水を差している。

BBCは「プーチン氏とネタニヤフ氏がトランプ氏の外交に二重の挑戦を突きつける」と題した記事で、プーチン大統領とネタニヤフ首相が毎回ホワイトハウスの平和構想に大きな支障をきたしていると指摘した。

特に、ハマスを標的としたイスラエルの今回のカタール空爆は、トランプ政権が最新のガザ停戦案を提示してからわずか2日後に実行された。トランプ大統領はハマスに対し「最後のチャンスだ」と釘を刺していた。

BBCは、ハマス幹部が対応を協議するためドーハに集結したものの、イスラエルは待たなかったと伝え、今回の空爆により潜在的な和解のみならず、これまでトランプ政権が注力してきた外交努力全体が頓挫したと指摘した。

トランプ大統領の面目も大きく損なわれた。BBCは、「（カタール空爆が）ワシントンの容認を得ていなかったとすれば、ネタニヤフ氏の行動に対するトランプ氏の影響力をどう説明できるのか」と問いかけた。米国の事前認識の有無は依然として議論の的である。

BBCによると、イスラエルは2023年10月7日以降、ハマスだけでなくヒズボラ、フーシ派、イランなどにも戦線を拡大しており、この過程において米国の明示的な承認または暗黙の了解があったというのが一般的な見方だ。しかし、米国の地域内における主要同盟国であるカタールを攻撃することは全く別問題だとBBCは指摘した。カタールは自国内に米軍基地を有し、ガザ問題に関してイスラエルとハマスの間を仲介してきた重要な調停国でもある。空爆直後、ホワイトハウスは「主権国家であり米国の親密な同盟国であるカタール国内を一方的に空爆することは、イスラエルと米国双方の目標に合致しない」と表明。トランプ大統領は「非常に遺憾」と不快感を示した。

BBCは、この反応が（カタール空爆への）米国の関与疑惑を払拭するには不十分であったとしながらも、実際に怒りを感じさせるものではあったと伝えた。

ポーランドで発生したロシアの領空侵犯事件も同様である。トランプ大統領がプーチン大統領を自国領土のアラスカに招いて会談してから1ヶ月も経たないうちに、ウクライナを巡る状況は悪化の一途をたどった。

ロシアはウクライナに対するドローン・ミサイル攻撃を強化し、ついには北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドの領空を侵犯した。ポーランドは自国領空に侵入したロシアのドローンを戦闘機で撃墜した。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、この事件を第二次世界大戦以降、公然たる衝突に最も近い出来事だと評した。BBCは、ロシアは否定しているものの、今回の事件がNATOの決意を意図的に試すものであるとの見方が一般的だと伝えた。さらに、米国は依然としてNATO同盟の最も強力なメンバーであり、この事件はトランプ氏の決意すらも試すものだと付け加えた。トランプ大統領はまだこの事件について公式な反応を示していない。

BBCは、この事件を契機に米国と欧州が協力して新たな制裁パッケージを準備する可能性があると見ている。しかし、NATOをはじめとする同盟に対するトランプ大統領の従来の姿勢を考えると、依然として疑問が残るとの評価だ。

今回のイスラエルによるカタール空爆とロシアのポーランド領空侵犯は、わずか2日の間に発生した。BBCは、挑戦を避けたがるトランプ大統領がいま大きな試練に直面しており、その対応に世界の視線が集まっていると報じた。