警察庁、AIで「ローンウルフ型」テロ対策へ…危険投稿を自動抽出

警察庁は、特定の組織に属さず、把握が難しい自生的単独テロリスト「ローンウルフ」によるテロを防ぐため、人工知能（AI）を活用する方針だ。

15日の朝日新聞によれば、警察庁はこれを目的として来年度の予算要求案に4,950万円を盛り込んだ。テロの事前把握と防止を狙う目的だ。

先に、7月の参議院選挙期間中、千葉県のJR船橋駅で演説予定であった岸田文雄元首相のSNSには「来たら殺す」という書き込みがあった。

この書き込みを把握した警察は、投稿者を特定し警告。投稿者は「酔った勢いで投稿した」と釈明した。

参議院選挙前の約1ヶ月間で、こうしたSNS上の書き込みは約900件にのぼった。このような、すべての危険な投稿を肉眼で把握するには限界があると当局は判断。

これに対し、警察庁はAIを活用し、「爆弾」、「56ス」（日本語で「殺す」を言い換えた表現）、「4ネ（死ね）」などのキーワードを用いて危険な投稿を抽出する考えだ。

もちろん、単なる冗談でこうした表現を用いる場合もあるため、危険度に優先順位をつける作業も必要である。AIは、過去にテロを賞賛する書き込みを行っていないか、投稿者の過去の投稿も分析し警戒すべき書き込みを選定する。

AIが選定した後、警察官がその人物を摘発または警告する方針だ。