「戦争は拡大の一途か」トランプ政権、ウクライナへ1.5兆円武器支援…“ロシアの停戦交渉の不誠実”を断罪か

プーチン氏を意識か…トランプ政権、ウクライナに1,500億円規模の武器支援
NATO資金で米国製兵器1,500億円の支援を承認
総額最大1兆5,000億円規模を予定
不誠実な交渉を続けるロシアへの「不快感」の表れとの分析

ドナルド・トランプ米政権は、ウクライナに総額100億ドル（約1兆5,000億円）規模の武器支援を行う方針を承認した。トランプ政権下で新たにウクライナ向け武器支援が認められるのは今回が初めてとなる。

『ロイター通信』によれば、米国は同盟連合である北大西洋条約機構（NATO）加盟国の資金を用い、米軍の在庫兵器を購入してウクライナに供与する仕組みを承認した。エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は、5億ドル（約730億円）規模の支援を2件承認したと明らかにした。総額は10億ドル（約1,500億円）に上る。

今回の武器支援は「ウクライナ優先要求リスト」と題され、最大100億ドル（約1兆5,000億円）規模を見込んでいる。ウクライナが必要とする武器リストを提示すると、NATO加盟国が米政府の口座に資金を拠出し、米国はその資金で在庫兵器をウクライナへ提供する仕組みだ。リストには、最近相次ぐロシアのドローンやミサイル攻撃に対応するため、緊急に求められている防空システムなどが含まれているとされる。

トランプ政権下でのウクライナ武器支援はこれが初めてだ。トランプ大統領の2期目に入ってからは、前任のバイデン前政権が承認した支援策を実行するにとどまっていた。たとえ第3国が費用を負担する形であっても、米国が直接的に武器支援に踏み出したことは、ロシアへの不満を示す狙いがあるとの見方が専門家から出ている。米国の仲介努力にもかかわらず停戦交渉は進展しておらず、ロシアによるウクライナへの空爆は一層激しさを増している。ロシアは10日にポーランド領空を侵犯し、14日にはルーマニア領空にもドローンを飛ばすなど、緊張を周辺国にまで拡大させている。