米国のドナルド・トランプ大統領がロシア産エネルギーの購入即時停止と中国・インドへの関税賦課を要求したことで、欧州が現実的な制約に直面していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日（現地時間）に報じた。
欧州連合（EU）は2027年末までにすべてのロシア産石油およびガスの段階的停止を計画しているが、トランプ大統領はこれを即時停止するよう求めている。また、ロシアの主要な石油輸入国である中国とインドに対して報復的な関税を課すよう、EUなどの同盟国に要求している。
WSJによれば、トランプ大統領が要求するロシア産エネルギーの購入停止は、欧州にとって容易に受け入れられるものではないという。EU加盟国の一部は依然としてロシアの石油とガスに依存しており、EU加盟国が直接または間接的に購入するロシア産エネルギーは、2024年時点で約270億ドル（約3兆9,681億円）に達していた。ハンガリーとスロバキアは特にロシア産エネルギーへの依存度が高い。ドイツ、フランス、イタリアなどの経済大国も引き続きロシアのエネルギーを購入している。
中国およびインドへの関税についても同様の課題がある。EUは、米国のような直接的な関税賦課ではなく、制裁を回避または違反する企業や個人に対して制裁を科す方法を好んでいる。EUが準備中の新たな制裁パッケージには一部の中国企業が含まれる可能性があるが、中国がEUの重要な輸出市場であるため、貿易戦争を引き起こすような関税措置を取るのは難しい。インドについては、自由貿易協定の推進を進めているため、追加的なインド企業への制裁の可能性は低いとWSJは分析している。
このため、一部の欧州外交官は、トランプ大統領がロシアに対するEUの経済的圧力強化を回避するため、あえて実現困難な要求を提示したのではないかと見ている。さらに、トランプ大統領はEU各国に対し、ロシアのウクライナ侵攻開始以降ベルギーで凍結されている3,000億ドル（約44兆897億円）規模のロシア資産の使用を求めたと、事情に詳しい関係者が明かした。
欧州はこれまで、グローバル資本の安全な投資先としての評判を損なうことを懸念し、ロシアの凍結資産の直接活用を避けてきた。しかし、戦争の長期化に伴い、ウクライナ支援のためのロシア凍結資産の使用を検討し始めている。現在、欧州はロシアの凍結資産から生じる利子のみをウクライナ防衛資金として使用している。
欧州は近々、第19次の対ロシア制裁パッケージを発表する予定だ。複数の外交官によると、欧州は制裁パッケージの採択を遅らせながら、制裁の水準をさらに強化する方策を模索しているという。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は16日、トランプ大統領との電話会談後、新たな制裁パッケージには銀行部門への追加規制、暗号資産市場、エネルギー部門への制裁が含まれる見通しだと述べた。
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