米国のドナルド・トランプ大統領が台湾への4億ドル（約589億221万円）規模の防衛支援パッケージを承認しなかったことが確認されたと、ワシントン・ポスト（WP）が18日（現地時間）、情報筋の話として報じた。米中が貿易交渉を継続し、首脳会談の可能性も探る中、台湾を積極的に支援してきた米国の政策基調に変化が生じるのではないかとの見方が出ている。
この件に詳しい複数の関係者によると、トランプ大統領が承認を拒否した台湾防衛支援パッケージには、弾薬や自律型ドローン（無人機）など、過去の支援パッケージよりも致命的な項目が含まれていたという。中国はこれまで軍事力を急速に増強し、台湾周辺でより精緻な軍事訓練を実施してきた。中国の習近平国家主席は軍に対し、2027年までに台湾攻撃の準備を整えるよう指示したと、米情報機関は把握している。
これに対し米国は長期にわたり台湾防衛に軍事資源を投入してきた。トランプ大統領の前任者であるジョー・バイデン前大統領は在任中、「大統領在庫引き出し権限（PDA）」手続きなどを通じて台湾軍事支援パッケージ3件を承認した。長期軍事援助を含め、総額20億ドル（約2,945億1,107万円）規模に達する。PDAは大統領が議会の別途承認なしに、米軍が保有する軍需物資を移転できる権限だ。
一方、トランプ政権は台湾への大規模武器販売を推進している。WPによると、トランプ政権は台湾の経済状況が良好なため、自ら武器を購入すべきだと考えているという。トランプ政権1期目にも、米国は台湾に200億ドル（約2兆9,451億円）規模の武器を販売した。トランプ大統領はロシアと戦争中のウクライナに対しても同様のアプローチを取っている。米国が直接武器を支援するのではなく、欧州諸国が費用を負担して米国製武器を購入し、それをウクライナに提供する方式だ。
これに関連し、米国と台湾は先月アラスカ州アンカレッジで開かれた国防当局者会議で、台湾が米国製武器を大規模に購入することで合意したと、4人の関係者が明かした。総額は数十億ドル規模で、台湾は議会で国防費の追加支出法案を可決させて費用を賄う計画だ。台湾政府は国防費の規模を来年のGDP比3.3%から2030年には5%まで引き上げると既に表明している。
トランプ政権はまず、台湾への5億ドル（約736億3,023万円）規模の武器販売の可能性を今週、議会に非公式に通知したとされる。ただし、このような方式では台湾の防衛能力支援には不十分かもしれないとの懸念の声も上がっている。元国防総省の高官で米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）所属のダン・ブルーメンタール氏は「今は米国が手を引く時期では全くない」と述べた。ホワイトハウスはこれに関連し、「支援パッケージに関する決定はまだ最終的なものではない」と明らかにした。
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