スターマー首相、プーチン大統領への圧力強化を主張 パレスチナ問題では立場に相違
トランプ大統領「中国との貿易合意が接近、関税猶予延長も視野」
英国を国賓訪問中のドナルド・トランプ米大統領は18日（現地時間）、キア・スターマー英首相との首脳会談後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を厳しく批判し「本当に失望した」と述べた。
ロイター通信などによると、両首脳は英首相公邸チェッカーズで会談した後、共同記者会見を実施した。トランプ大統領は「7つの戦争を解決してきたが、最も容易に終結できると思っていたウクライナ問題をプーチン大統領が難しくした。彼には本当に失望した」と語った。さらに「原油価格が下がればプーチン大統領はウクライナ戦争から撤退せざるを得なくなる。彼に選択肢はない」と強調し、「米国に直接影響する問題ではないが、この戦争を終わらせる義務が自分にはあると感じている」と述べた。
スターマー首相は「ウクライナ防衛強化策を米国と協議した」と述べ、「トランプ大統領の圧力にしか反応しないプーチン大統領への追加圧力を強めるべきだ」と強調した。
一方、ガザ地区情勢では両首脳の間で意見の相違が表面化した。トランプ大統領はパレスチナ国家承認について「この点は首相と見解が異なる。実際、これは我々の数少ない相違点の一つだ」と述べた。スターマー首相は、今月ニューヨークで開かれる国連総会前にガザ地区の人道状況が改善されなければパレスチナを国家として承認する方針を示している。
トランプ大統領は中国との貿易協議にも言及し、「中国との合意に非常に近い」と述べ、11月10日に期限を迎える高関税の「猶予」延長の可能性を示唆した。米中両国はスイス・ジュネーブでの初協議で、それぞれ関税率を115ポイント引き下げることで合意し、以降90日単位で延長を繰り返している。トランプ大統領は交渉がまとまらなくても延長に含みを持たせた形だ。
さらに、トランプ大統領は中国の短編動画アプリ「TikTok」の米国内事業売却問題について「19日に習近平国家主席と電話し、最終合意を目指す」と明らかにした。「TikTokは莫大な価値を持つプラットフォームで、米国が承認権を持つ。単なる取引ではなく『手数料プラスアルファ』の利益を得ることになるだろう」と述べた。
両国はTikTokの大株主持分を米企業が取得する方針で原則合意しており、トランプ大統領は16日、TikTok禁止法の施行猶予期限を12月16日まで延長する大統領令に署名した。買収案としては、オラクルなど米投資家によるコンソーシアムが約80％の株式を保有する法人を設立し、米国人中心の取締役会が経営を担う方式が有力視されている。
両首脳は会談に先立ち、マイクロソフト、エヌビディア、ボーイング、ロールス・ロイス、BAEシステムズ、GSKなど両国主要企業のCEOが参加したビジネスレセプションで、相互投資と包括的協力を約束する「技術繁栄協定」に署名した。マイクロソフトは英国内のAIインフラに300億ドル（約4兆5,000億円）を投資し、グーグルも今後2年間でAI研究・インフラに50億ポンド（約9,500億円）を投じる計画を明らかにした。
スターマー首相は「今週、英米間で双方向に2,500億ポンド（約47兆5,000億円）が動くことになり、英国全土で1万5,000の高度な雇用が創出される」と述べ、トランプ大統領は「今回の訪問で民間部門の3,500億ドル（約52兆5,000億円）規模の取引が実現した。英国が世界最高水準のAIハード・ソフトを安定的に確保できるようにする」と強調した。
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