米半導体大手エヌビディアは18日、業績不振に陥っているインテルに50億ドル（約7,373億2,548万円）を投資すると電撃的に発表した。これを受け、インテル株は通常取引開始前に30%近く急騰した。
トランプ政権はすでにインテル株式取得による支援策を打ち出していたが、今回のエヌビディアによる出資で同支援策が弾みを得るとの見通しを、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。
エヌビディアはインテルの普通株を1株23.28ドル（約3,434円）で取得し、総額は50億ドル（約7,374億9,775万円）に達する。両社はデータセンターとパソコン向け製品の共同開発で合意したという。
AIブームの波に乗り、時価総額で世界首位に躍り出たエヌビディア。一方、インテルはモバイル通信やAI事業への転換に失敗し、往年のPC半導体の雄から低迷が続いていた。
米政府は1カ月前、インテル株の10%取得による異例の支援策を発表した。 さらにインテルは、トランプ政権の支援に続き、ソフトバンクからの20億ドル（約2,949億4,091万円）出資にも合意した。
今後、インテルはエヌビディア向けにカスタムx86 CPUを製造し、エヌビディアはこれをAIインフラ基盤に採用する計画だ。また、インテルはエヌビディアのPC向け半導体に使用するチップシステムも構築する。
発表を受け、エヌビディア株も取引開始前に3％上昇した
エヌビディアのCEOであるジェンスン・ファン氏は「共にエコシステムを拡大し、コンピューティングの次世代への道を切り開く」と強調した。
インテルは昨年、約190億ドル（約2兆8,016億5,543万円）の赤字を計上。今年上半期も37億ドル（約5,455億8,553万円）の損失に達し、年末までに従業員の4分の1を削減する見通しを示していた。 エヌビディアは特化型チップ（半導体）がAIブームを支え、世界最高の企業価値を獲得。グラフィックス処理装置（GPU）と呼ばれる特化型チップは、強力なAIシステム開発に最高の競争力を持つ。 この日の合意は、事業転換と拡大に失敗し低迷が続いていたインテルにとって連続的な勝利だとウォール・ストリート・ジャーナルは指摘している。
コメント0