ドナルド・トランプ米大統領が、台湾に対する4億ドル（約560億円）規模の防衛支援パッケージを承認しなかったと18日（現地時間）報じられた。進行中の米中貿易協議や首脳会談への影響を考慮した可能性が取り沙汰されており、台湾支援の基本方針に変化が生じるとの見方も出ている。トランプ政権は、防衛支援ではなく大規模な武器販売に切り替える意向を示しており、「ただ乗りは許さない」という「トランプ流」の防衛原則が台湾にも適用されるとの分析が広がっている。
ワシントン・ポスト（WP）によると、事情に詳しい複数の関係者は、今回のパッケージには弾薬や自律型ドローンなど過去より致命的な装備が含まれていたと明らかにした。
中国は軍備増強を加速し、台湾周辺で高度な軍事演習を繰り返している。米情報当局は、習近平国家主席が2027年までに台湾攻撃態勢を整えるよう指示したと把握している。これに対し米国は長年、台湾防衛のために軍事資源を投入してきた。バイデン前大統領は「大統領発動権限（PDA）」を活用し、総額20億ドル（約2,800億円）規模の軍事支援を承認している。
これに代えてトランプ政権は、台湾が経済的に自立できるとの見方から、武器を自ら購入すべきだと主張している。政権初期にも200億ドル（約2兆8,000億円）規模の武器販売を実施しており、今回も同様の枠組みを想定しているとされる。ウクライナ支援でも、欧州諸国が費用を負担して米国製武器を購入し供与する「間接支援」方式を取っている。
米台は先月、アラスカ州アンカレッジで開かれた防衛当局者会議で米国製武器の大規模購入に合意した。総額は数十億ドル規模で、台湾は国防費をGDP比3.3％から2030年には5％へ引き上げる方針だ。政権はまず5億ドル（約700億円）規模の武器販売を議会に非公式通知したが、これだけでは台湾防衛能力の強化に不十分だとの懸念もある。元国防総省当局者のダン・ブルーメンソール氏（AEI）は「米国が手を引く時期では全くない」と警告した。
ホワイトハウスは「支援パッケージに関する最終決定はまだ下されていない」としている。
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