スターバックスの北米従業員の一部が、新たな服装規定によって個人負担を強いられたとして、会社を相手取り訴訟を起こした。
18日（現地時間）AP通信によると、スターバックスの一部従業員が、服装規定に基づく衣類費用を会社が補助しなかったとして、イリノイ州とコロラド州の裁判所に損害賠償を求める訴訟を提起したという。
スターバックスは5月12日から、北米地域の店舗従業員に対し、無地の黒いシャツの着用を義務付ける新たな服装規定を導入した。下衣は無地のカーキ色または黒のパンツ、ジーンズ、もしくは膝上10cm以内の黒いワンピースに限定された。靴は防水素材で、黒、灰色、紺、茶、黄褐色、白のみが認められ、ストッキングや靴下の色も制限された。また、顔のタトゥーや2つ以上の顔ピアス、舌ピアス、過度な化粧も禁止となったという。
従業員らは、この服装規定により勤務服の衣類をそろえるために約1万円～2万円の出費を強いられていると主張している。ある従業員はメディアを通じて「会社が補償もなく服装変更を要求するのは無責任だ」と批判し「多くの従業員は給料だけで生活するのがやっとだ」と訴えた。一部の従業員は会社に費用補償を求めたが、拒否されたとされている。
論争が拡大する中、スターバックス側は服装規定を一部緩和し、従業員に黒シャツ2枚を無償で提供したことが明らかになった。
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