トランプ政権は国防総省の記者に対し、事前に報道許可を得た内容のみを取材できるよう、誓約書への署名を強いる予定だと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）やワシントン・ポスト（WP）などが9月19日（現地時間）に報じた。
ニューシスによれば、トランプ政権は国防総省の記者にこの誓約書の提出を要求しており、拒否または違反した場合は記者証を剥奪する方針であるという。17ページにわたる誓約書には、機密指定されていない情報であっても、公開前に適切な承認者の許可を得なければならないという内容が含まれており、事実上、報道の指針となっている。
さらに、誓約書には、記者がこの承認を得ずに無断で情報を取材し使用した場合、国防総省への立ち入りが即時に停止される可能性があることが明記されている。また、誓約書は記者が庁舎内で移動できるエリアにも制限を設けた。
これまで記者は建物内のほとんどの場所や廊下に自由に出入りできたが、誓約書によって新たに立ち入り禁止区域などが指定された。
ショーン・パーネル国防総省報道官は、これらの指針はすでに国内の他の軍事基地と同じ基準であり、機密情報を保護するための基本的かつ常識的な措置であると強調した。
NYTは、トランプ政権がこのような指針を発表するなど、国防総省とメディアの間で緊張が続いていると指摘し、これはトランプ政権全体に広がる姿勢を反映していると付け加えた。
同紙は、ホワイトハウスが気に入らない報道を理由にメディアのアクセスを繰り返し制限してきたほか、ウォール・ストリート・ジャーナルやNYTを含む複数のメディアに対して報道内容に関する訴訟を起こしたことがあると伝えた。一方、ピート・ヘグセス国防長官は情報漏洩に頭を悩ませており、国防総省はメディアの報道を制限する一連の措置を講じてきた。
ヘグセス長官はこの日、ソーシャルメディアのX（旧Twitter）で「セキュリティ施設内の廊下を自由に歩き回ることはもはや許可されない」と述べ、記者に対して「バッジを着用し、規則に従わなければならない。さもなければ退去を求める」と警告した。
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