アメリカのトランプ大統領は、世界の富裕層を対象とした新たな投資移民プログラムを正式に発表した。
高額の費用を支払えば米国永住権を取得できる「ゴールドカード」および「プラチナカード」ビザ制度である。
9月20日（現地時間）に米政府が発表した内容によると、個人は100万ドル(約1億4,770万円)を支払えば「トランプ・ゴールドカード」を通じて米国永住権を取得できるという。
トランプ政権は不法移民の追放を強化する一方で、高所得層と投資家を中心とした合法的移民の経路拡大を推進している。
トランプ大統領は「重要なのは優秀な人材を受け入れ、彼らが対価を支払うことだ」と述べた。
これに審査および行政処理費用が追加される。近日発売予定の「プラチナカード」は500万ドル(約7億3,957万円)で、保有者は年間最大270日間米国に滞在すれば海外所得に対する米国の課税を回避できる。
また、企業向けのプログラムも用意されている。従業員1人当たり200万ドル(約2億9,589万円)を支払えば、その従業員に米国永住権を提供でき、「トランプ・コーポレート・ゴールドカード」を通じて従業員間の資格移転も可能だ。ただし、米国土安全保障省（DHS）の審査と年間維持費用が別途発生する。
ハワード・ラトニック商務長官は、今回のプログラムにより米政府が1,000億ドル(約14兆7,948億円)以上を調達できると見込んでいる。
ただし、専門家は今回のビザ制度が議会の承認なしには実施が困難だと指摘している。現在、専用ウェブサイトには名前、居住地域、メールアドレスを入力して申し込む申請ページが設けられているが、実際のビザ発行時期は不透明である。
また、トランプ大統領は「H-1B専門職ビザ制度」の改革も並行して進めている。新規申請に10万ドル(約1,479万円)の手数料を課すことで、過度な利用を抑制する方針だ。
これは米IT企業が外国人技術者を雇用する際に大きな負担となると予想される。
このニュースを受け、アクセンチュアやコグニザントなど主要なITコンサルティング企業の株価は9月20日の取引中に下落した。
トランプ大統領は、最大100万人がゴールド・プラチナビザカードを購入できると予想しているが、このような超高額プログラムに実際に参加できるグローバル富裕層の規模は限られているとの指摘もある。
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