米議会がつなぎ予算案（CR）の処理に失敗し、米政府が来月から一時的な業務停止（シャットダウン）に陥る可能性が高まっている。そんな中、米国のドナルド・トランプ大統領は野党指導部との予算協議を拒否する姿勢を明確にした。自身を支持していた右翼青年活動家チャーリー・カーク氏の暗殺を受け、最近自らが展開している「左派との戦争」という文脈の中、政治的な対立構図を前面に押し出す形になった。
トランプ大統領は23日（現地時間）、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」において、「繁栄する我が国の運営を継続するため、少数派の急進左派である民主党が票と引き換えに掲げた馬鹿げた要求を検討した」と述べ、「その結果、民主党指導部とのいかなる会合も生産的ではないと判断した」と投稿した。これは、民主党のチャック・シューマー上院院内総務とハキーム・ジェフリーズ下院院内総務が20日に大統領への会合要請書を送付したことを受けてのものである。一部の米メディアは今週中に会合が実現すると報じていたが、大統領はこれを否定した。
トランプ大統領は「民主党は、不法滞在者への無料医療サービスへの1兆ドル（約147兆9,247億円）以上の新規支出、納税者への未成年者の性転換手術費用負担の強要、死亡者のメディケイド（低所得者向け公的医療保険）名簿への登録、不法入国者に対する国境の再開放などを要求している」と主張した。
彼は「このような急進左派の考えと政策こそが、私が大統領選で7つの激戦州および全体投票で歴史的大勝を収めた理由だ」と述べ、さらに「高税金、国境開放、暴力犯罪者の不処罰、男性の女性スポーツ参加など、民主党は議会で国民が望まない急進左派的な政策ばかりを推進しようとしている」とし、「国民は常識を選択した。それこそが私が守ろうとしているものだ」と付け加えた。
これに先立つ19日、米上院は同日下院で可決されたつなぎ予算案を否決した。この予算案は、来年度（2025年10月～2026年9月）の米連邦政府予算案を巡る共和党と民主党との激しい対立を背景に、とりあえずシャットダウンを回避するために作成されたものである。30日までに予算案が可決されなければ、来月1日から米政府のシャットダウンが発生するため、この期限を11月21日まで延長しようという趣旨だった。
つなぎ予算案の処理が相次いで失敗した結果、米政府のシャットダウンの可能性は一層高まっている。19日から議会が1週間の休会に入ったため、シャットダウンを回避するための時間がほとんど残されていないからだ。
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