「TikTokの米国化、成功！」ホワイトハウス“自国利益最優先”と強調…取締役7人中6人が米国人、アルゴリズムも掌握

中国の動画プラットフォームTikTokの米国事業権売却問題において、米中両国が原則的な合意に達した中、米ホワイトハウスは新設されるTikTok米国法人の取締役会の構成および交渉の進捗状況を具体的に明らかにした。

ニューシスは、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は20日（現地時間）にフォックス・ニュースに出演し、「今回の交渉は確実に米国の利益を最優先に考えたものだ」と述べ、「新設されるTikTok米国法人の取締役会は計7名で構成され、そのうち6名が米国人となる」と語ったと報じた。

レビット報道官はさらに、「この合意はTikTokの株式の大半が米国内の投資家に帰属することを意味する」とし、「米企業オラクルがデータ保護および個人情報管理業務を担当し、アプリ内のコンテンツ推奨を決定するアルゴリズムの管理権もオラクルが有することになる」と説明した。

彼女はTikTokの交渉状況について「我々は合意が完全に成立したと100%確信している」と述べ、「残るは署名のみであり、ホワイトハウスチームが中国側と協力してこのプロセスを完了させている」と伝えた。

さらに、「TikTokに関する取引は非常に順調に進んでおり、主要な投資家も準備を整えている」とし、「中国側もTikTokの事業っ継続を望んでいるようだ」と自信を見せた。

ドナルド・トランプ米大統領は前日、「すべての米国投資家がTikTokを所有することになる」と述べ、「超富裕層や大企業がこの取引に参加する予定だ」と明らかにした。

これに先立ち、米中両国は14日から2日間、スペイン・マドリードでハイレベル経済対話を開催し、TikTokの親会社バイトダンスの米国法人株式売却に関する事項について大枠の合意を導き出した。その後、19日には習近平中国国家主席とトランプ大統領との首脳電話会談を通じて最終調整が行われたと伝えられている。