ドナルド・トランプ米政権は、日本に続き欧州連合（EU）から輸入する自動車と部品の関税率を15％に引き下げた。世界の主要完成車メーカーが一律で15％の税率を適用されるなか、現代自動車など韓国勢だけが依然25％の関税を負担し、米市場で競争を強いられる。
米『ブルームバーグ』や『ロイター通信』は24日（現地時間）、米国がEU製自動車と部品の関税率を従来の27.5％から15％に引き下げることを正式に決定したと報じた。新税率は8月1日にさかのぼって適用される。米商務省と通商代表部（USTR）は同日、EUとの貿易協定履行に関する文書を公表し、その中で一部の医薬品成分や航空機部品の関税免除も明記した。
EU製自動車への15％関税は、EUが米国製工業品への関税撤廃や、米国産農水産物の優遇的な市場アクセスを認める法案を先に整備することを条件としている。EUは先月28日に関連法案の草案を公表し、すでに準備を終えていた。
現代自動車グループは年初まで、自由貿易協定（FTA）に基づき無関税の適用を受け、基本関税2.5％が課される日本やEUに比べ、有利な立場にあった。しかし、トランプ大統領がその後FTAを骨抜きにし、4月から「関税戦争」に踏み切ったことで、現代と起亜は一転して不利な状況に追い込まれた。
韓国は7月30日、相互関税の一環として自動車関税を25％から15％へ引き下げることで米国と合意したものの、その後の詳細を詰める交渉は行き詰まっている。米政権が巨額のドル現金投資や、資金回収後の利益の9割を米国が確保するなど、過大な条件を突き付けたためだ。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日に公開された『ロイター通信』のインタビューで、「通貨スワップなしに米国の要求通り3,500億ドル（約52兆円）を現金で投資すれば、韓国は1997年の通貨危機と同様の事態に直面しかねない」と述べ、強い警戒感を示した。
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