米国の個人投資家による株式投資の割合が1990年代のドットコムバブル期の水準を上回ったことが明らかになった。CNNは28日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（FRB）のデータを引用し、米国の個人投資家の金融資産口座（直接投資、間接投資、投資信託、退職年金など）における株式の割合が今年第2四半期に過去最高の45%に達したと報じた。
米国の主要500社で構成される代表的な株価指数S&P500は、今年4月8日の年初来安値から33%上昇し、年初来でも13%の上昇を記録した。これに対する警告の声も相次いでいる。
ネッド・デービス・リサーチの米国セクターストラテジスト、ロブ・アンダーソン氏は、「歴史的に見て、株式保有比率が過去最高を記録する時期は、景気後退のリスクが高まり、収益率が平均を下回る可能性が高くなる」と指摘した。同氏は「投資家は過去10年間のパフォーマンスが繰り返されると期待すべきではない」とし、「今後10年間の収益率は低下する可能性が高い」と強調した。
最近の株価上昇が、人工知能（AI）ブームの恩恵を受けた一握りの巨大テクノロジー企業に依存している点も注視すべきである。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア・インデックス・アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるGoogle、Amazon、Apple、Meta、Microsoft（MS）、NVIDIA、Teslaの7社がS&P500の上昇分の41%を占め、現在これらの企業がS&P500の時価総額の34%を占めていると指摘した。S&P500指数が少数の企業の浮沈に左右されるようになれば、それだけリスクが高まる可能性があるという。
株価が過去最高を記録する中、「K字経済」への懸念も高まっている。K字経済とは、アルファベットの「K」の形のように、富裕層の資産が右肩上がりに増加し、貧困層の資産が右肩下がりに減少する二極化した経済を指す。ムーディーズのエコノミスト、マーク・ザンディ氏によると、年収35万3,000ドル（約5,234万9,847円）以上の高所得者上位10%が第2四半期の消費支出の半分近く（49%）を占めており、これは1989年以来の最高水準だという。
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