米国のドナルド・トランプ大統領は29日（現地時間）、米国外で制作された全ての映画に100%の関税を課すと予告した。トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」において「我々の映画産業は、赤ちゃんからキャンディーを奪うようにして他国に盗まれている」と主張した。
彼は「無能な知事がいるカリフォルニア州が特に大きな打撃を受けた。そのため、この長年の問題を解決するため、米国外で制作された全ての映画に100%の関税を課す」と述べた。ただし、トランプ大統領は「米国外で制作された映画」の定義や関税導入の時期などについては言及しなかった。
トランプ大統領は以前にも米国の映画産業保護のために関税を課す意向を示していた。今年5月にもトゥルース・ソーシャルで「米国の映画産業は急速に衰退している」と述べ、米商務省と米国通商代表部（USTR）に対し、海外制作の全ての映画に100%の関税を課すよう指示したと明かしていた。
この日、トランプ大統領はさらにトゥルース・ソーシャルで「家具産業を中国や他国に奪われたノースカロライナ州を再び偉大にするため、米国内で家具を生産していない国には高額の関税を課す」と述べ、「詳細は後日発表する」と付け加えた。
米大統領選の激戦州の一つであるノースカロライナ州は、豊富な木材資源を背景に米国最大の家具生産地であったが、中国など低賃金国からの輸入増加により家具製造業が打撃を受けていた。
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