イタリア北部ボルツァーノ市が路上の犬のふん放置問題に頭を悩ませている中、観光客と住民を対象に犬税の導入を検討している。
24日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズは、この法案が地方議会の承認を得れば2026年から施行される見込みだと伝えた。ボルツァーノを訪れる観光客は犬1匹につき1日1.50ユーロ（約262円）、住民は年間100ユーロ（約1万7,497円）を納付する必要がある。2008年に廃止された「犬税」が約18年ぶりに復活することになる。
これに先立ち、ボルツァーノ市は路上に排せつ物を放置したり、人や他の犬を攻撃した犬を特定するためのDNA登録制度を2年間実施してきた。しかし、登録費用の負担から3万人の犬の飼い主のうち約1万2,000人しか登録せず、実効性に乏しかった。
このDNA登録に代わる新税制では、すでに登録を済ませた犬の場合、2年間税金が免除される。税収は街路の清掃や犬用公園の整備に充てられる予定だ。現在ボルツァーノでは犬の排せつ物を放置した場合、200〜600ユーロ（約3万5,000円〜10万5,000円）の罰金が科されており、新制度導入時にはこの罰金がさらに引き上げられる可能性がある。
現地の反応でも賛否両論がある。ボルツァーノのクラウディオ・コララーティ市長は現地メディアとのインタビューで「犬に税金を課すなら、我々自身が『犬』になるようなものだ」と批判。その上で「近隣住民による監視制度を活用し、排せつ物を片付けない飼い主を徹底的に通報すること、そして犬の排せつ物用袋をより多く提供することが必要だ」と提案した。
イタリア動物保護協会（ENPA）のカーラ・ロッキ会長は「新制度は犬連れで旅行する家族や観光客を不当に罰するだけでなく、動物を『ATM』のように扱う誤ったメッセージを発信している」と批判した。
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