米国、英国、カナダなど主要7か国（G7）の財務相らが、ロシアの戦費調達を阻止するため、ロシア産原油の輸入国に制裁を科す可能性を警告した。G7の財務相らは1日（現地時間）のオンライン会議後に発表した共同声明で、ウクライナでの戦争を終結させ、同国の継続的な防衛努力を支援するため、ロシアの対する圧力を強化する共同措置を講じることで合意したと明らかにした。
財務相らは、ロシアの主要な収入源である石油輸出への圧力を最大化すべき時期だとの認識で一致した。ウクライナ侵攻後もロシア産石油の購入を継続的に増やしている国や、迂回輸出を助長する国を標的にすると強調した。これは事実上、ロシア産原油を大量に購入している中国とインドを念頭に置いたものと見られる。
中国とインドは、ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻し、西側の制裁を受けた結果、ロシア産原油の価格が下落すると、その輸入量を増やしてきた。米国をはじめとする西側諸国は、中国とインドによるロシア産原油の輸入を、ロシアの戦争継続を資金面で支援する行為だと批判してきた。
G7は、ロシアへの資金流入を遮断するには、関税賦課や輸出入の遮断を含む貿易措置が重要だとの認識で一致した。経済・金融面の措置を通じてロシアに圧力をかけると強調した。彼らは、炭化水素（石油・天然ガス）の輸入を含め、依然として残っている対露輸入を段階的に削減するための具体的な措置を講じると表明した。ロシア産石油から製造された精製品への制裁を含め、ロシアの戦費調達を支援する国や団体に対する貿易措置やその他の制限も真剣に検討していると述べた。
ウクライナへの支援措置も拡大する方針である。特に、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用する案も検討すると明らかにした。彼らは、ウクライナの回復力を強化し、ロシアの戦争遂行能力に致命的な打撃を与える措置に関する協力を拡大すべき時期だとし、ウクライナの資金需要に対応し、ロシアが時間稼ぎをできないようにするための様々な選択肢を検討していると述べた。
そして、こうした選択肢には、戦争を終結させ、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすため、各国の管轄下で凍結されているロシアの国家資産（RSA）の全価値を協調して活用することも含まれると付け加えた。現在、G7加盟国内には、ロシア中央銀行の資産約3,000億ユーロ（約51兆7,864億円）が凍結されているとされる。これまでは、この凍結資産から生じる収益のみをウクライナ支援に充てていたが、今後は元本も差し押さえて活用できる可能性を示唆したことになる。
ただし財務相らは、この措置が各国の法的枠組みと整合性を保つ形で実施されると付言した。彼らは、ロシアによる北大西洋条約機構（NATO）領空侵犯や民間人に対する攻撃の増加、ウクライナ国内の政府・外交施設の破壊などを容認できない行為であり、平和的解決への努力を損なうものだと非難した。彼らは今月15日に米ワシントンD.C.で開催されるIMF・世界銀行の年次総会で再会し、関連議論を継続する予定である。
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