トランプ大統領、中・大型トラックに25％関税発動へ、適用範囲拡大し11月1日実施

米国のドナルド・トランプ大統領は、11月1日から米国が輸入する中・大型トラックに25%の関税を発効すると発表した。従来、トラック関税の適用開始時期として示されていた10月1日からの1か月間の猶予期間が設けられたが、今回、大型車から中型車まで関税の適用範囲が拡大される意向である。

6日（現地時間）、トランプ大統領は自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」に、「他国から米国に入ってくるすべての中型及び大型トラックには、11月1日付で25%の関税が課される」と投稿した。

トランプ大統領は先月25日、特に国家安全保障上の必要性を理由に、10月1日から大型トラックに25%の関税が適用されると発表していた。10月1日は既に過ぎたが、関税は実施されず、実施時期が1か月後に延期された一方で、適用範囲は中型まで拡大された。

米国では、中型トラックは総重量1万4,100ポンド（約6,350kg）～2万6,000ポンド（約1万1,793kg）、大型トラックは2万6,000ポンド超を基準にしている。米国のトラック市場では米国製が圧倒的なシェアを占めているが、日本製や欧州製も販売されている。

今回の関税は、日本及び欧州連合（EU）が米国と締結した15%の乗用車関税とは別に適用されるとみられている。これは、トラックが乗用車と異なるためである。