日本株式市場が新たな節目を迎えた。
9日、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万8,000円台に乗せ、急騰したと日本経済新聞（日経）が10日報じた。
この日、日経平均は前日比845円（2%）高の4万8,580円で取引を終えた。
日経平均が4万7,000円を突破してからわずか3日で、再び最高値を更新したことになる。
今回の上昇は、前日の米国テクノロジー株の強さと相まって、AI関連への期待感や円安など複数の好材料が重なった結果とみられる。
相場を牽引したのはソフトバンクグループ（SBG）だ。前日にスイスの産業大手ABBから産業用ロボット事業を買収すると発表したSBGは、この日株価が11%も急騰し、日経平均を475円押し上げた。
同社は今回の買収を通じて「フィジカルAI」分野への本格的な投資を進める計画を明らかにし、投資家の期待を高めたとされる。
AI技術の普及期待は機械関連株全般にも波及した。安川電機が10%高、ファナック（FANUC）が5%高となるなど、関連銘柄に買いが集まり、市場を押し上げた。
データセンター市場の拡大見通しも投資家心理を刺激した。電線大手フジクラが5%上昇し、バックアップ電源需要の増加で恩恵を受けるとされるパナソニックホールディングスは7%急騰した。
さらに円安も外国人投資資金の流入を後押しした。外国為替市場で円相場は一時1ドル=153円台まで下落し、輸出企業の業績改善への期待が株式市場に反映された。
市場専門家は「AI関連投資の拡大と円安傾向が相まって、日本株は強気相場を形成している」とし、「テクノロジー株を中心とした買いが当面続く可能性がある」と分析した。
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