米国のJD・ヴァンス副大統領は12日（現地時間）、中国の核心鉱物輸出規制や米国の対中関税100%引き上げ予告などにより、最近再び激化した米中貿易摩擦が貿易戦争へ発展しないよう、中国に政策修正を促した。
ヴァンス副大統領はこの日に、FOXニュースのインタビューで米中貿易摩擦の行方について「多くは中国の対応次第だ。もし中国が非常に攻撃的な方法で対応すれば、断言するが米国の大統領は中国よりもはるかに多くのカードを持っている」と語った。彼は「今後数週間で、中国が我々との貿易戦争を望むのか、あるいは本当に理性的に行動しようとしているのかが明らかになるだろう。中国には理性的な道を選んでほしい」と述べた。
彼は米国のドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席との友好関係を大切にしているとし、「両者は良好な関係にあるが、中国共産党政府の今回の行動には、我々皆が本当に衝撃を受けた」と語った。さらに「米国は膨大な交渉力を持っている」とし、「大統領の望みは、その交渉力を使わずに済むことである」と説明した。
この日、ヴァンス副大統領は複数の放送に出演し、米軍がイスラエルとイスラム組織ハマスの休戦合意の履行を監視するものの、ガザ地区に直接駐留はしないという政府の立場を改めて確認した。ヴァンス副大統領はABCニュースのインタビューで、既に中央軍に配備された軍人たちが休戦合意の履行を監視すると述べ、「それはイスラエル軍が合意した境界線まで撤退するか、もしくはハマスが無辜のイスラエル市民を攻撃しないか、そして我々が実現した平和が実際に持続し長期にわたるかを保証するために、可能なあらゆる手段を講じることを意味する」と説明した。
現在、米軍はカタールに中央軍司令部の基地を置いている。これに先立ちトランプ政権は、中央軍が休戦合意支援のために約200人の兵力を派兵する予定だと明らかにしたが、派兵する兵力の正確な位置が公開されなかったため、米国内では危険なガザの現場に米軍が駐留する可能性があるとの懸念が提起されていた。
ヴァンス副大統領はNBCニュースのインタビューで、インドネシアおよび湾岸アラブ諸国など、ムスリム人口が過半数を占める国々が平和維持に必要な地上部隊を派兵することを提案したため、米国が軍人を駐留させる必要はないと述べた。彼は、ハマスが拘束している人質20名が13日の午前（イスラエル時間）に解放されると予想していると述べた。
ヴァンス副大統領は、トランプ政権が民主党寄りの都市に州兵を送るために反乱法発動を検討しているかという質問に対し、「大統領は全ての選択肢を検討しているが、反乱法を発動する必要性は感じていない」と答えた。ただし彼は、民主党所属の市長が率いる都市において犯罪が制御不能なレベルに達しているため、州兵の投入により法の執行を余儀なくされると主張し、「反乱法や、我々が実際にそれを発動するかどうかは、今の問題ではない」と述べた。
これに先立ち、トランプ大統領はシカゴへの州兵投入を指示したが、裁判所がこれを制止したため、一部では彼が反乱法を発動する可能性があるとの見解が出ている。米国では、軍隊を政府当局の非軍事的法執行に動員することは禁じられているが、反乱法は反乱など法に明記された特定の条件下においてのみ、大統領に国内での軍隊動員の権限を与える。
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