ドナルド・トランプ米大統領が中国に対して追加で100%の関税を課すと宣言したことを受け、米国株式市場が一斉に急落し、わずか1日で時価総額2兆ドル（約304兆円）が消失したとブルームバーグ通信が12日（現地時間）に報じた。
10日（現地時間）のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は1.90%、S&P500は2.71%、ナスダック総合指数は3.56%と急落した。特に、これまで好調だったハイテク株が急落し、ナスダックの下落幅が顕著であった。
この下落は、今年4月2日にトランプ大統領が「解放の日」と称して世界各国に追加関税措置を発表して以来、最大の下げ幅となった。
トランプ大統領は当日午前10時57分、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「中国はレアアースに関して他国に対して非常に敵対的な姿勢を取っている」と指摘した上で、「100%の対中追加関税を課す」と表明した。
この発言が伝わると同時に、米国株式市場は一斉に急落した。ブルームバーグの試算によると、これにより時価総額が1日で2兆ドル急落したという。
トランプ大統領の今回の措置が市場に大きな衝撃を与えたのは、市場が米中貿易交渉の進展を楽観していたためである。
市場では、トランプ政権の対中貿易交渉は他国との交渉に比べて進展が遅れているものの、最終的には両国間で合意に達し、全体的な関係が改善されるという見方が強かった。
特にトランプ大統領と習近平中国国家主席が今月末、韓国・慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で会談し、妥結に向けた進展があるとの観測も高まっていた。
しかし、期待を打ち砕くようにトランプ大統領が突如、追加関税を発表したことで、市場は大きな動揺に包まれた。ブルームバーグは「青天の霹靂のような発表だった」と分析している。
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