米国のドナルド・トランプ大統領が中東各国首脳と共にガザ地区の停戦協定に署名し、国際社会の連帯と中東平和の転換点を強調した。
13日（現地時間）、CNNによると、トランプ大統領はエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された「ガザ地区平和首脳会議」において協定文書に署名した直後の演説で、中東の紛争が人々を分断するのではなく、初めて団結させたと述べ、我々の未来が過去の世代の愚かな争いに左右されることはないと確信を示した。さらに、今こそ協力と善意の精神で共に前進すべきだと呼びかけ、その精神こそが我々を驚くべき歴史的突破口へと導いたと付け加えた。
トランプ大統領は自らを「ディール（取引）メーカー」と称し、今回の協定がこれまでの全ての合意の中で最も偉大な合意となる可能性があると自信を示した。ホワイトハウスによると、今回の平和首脳会議にはアラブ連盟、国際連合、欧州連合（EU）をはじめ、中東および主要グローバル国家24か国以上が参加したという。CNNによれば、参加者リストにはエジプト、カタール、トルコ、サウジアラビア、日本、フランス、英国、ハンガリー、パキスタンなどの主要国首脳が含まれていたという。
トランプ大統領は演説において、これほど幅広い国際的参加が今回の合意の意義を示していると述べ、これは史上最も裕福で強力な国々が一堂に会した集まりであると強調した。彼は聴衆席にいた各国首脳や外交使節の名前に直接言及する場面も見せ、見つけにくい人物には「どこにいますか？」と問い、起立を促すこともあった。
また、トランプ大統領はこの日の演説で、イスラム組織ハマスとイスラエル間の人質解放に関するニュースに触れ、今日は世界が長年望み、祈り続けた日であるとし、過去1か月間に起きた出来事が驚くほど劇的な変化をもたらしたと評価した。彼は、長い間再会できなかった家族の姿は本当に感動的であったと述べ、今やガザの住民は「より良い生活基盤」を取り戻すことに注力すべきだと語った。
さらに、裕福で影響力のある多くの国々がガザ再建に参加することを約束したと明かし、ガザの再建は非武装化を前提とし、新たな信頼できる民間治安組織が住民の安全を保障すべきだと強調した。
この日の署名には、米国と今回の交渉を進めたカタール、エジプト、トルコの3か国首脳が参加した。ただし、署名された文書の詳細な内容はまだ公開されていない。9日に突如合意された、イスラエルとハマス間のガザ戦争終結計画の第1段階の合意案を含む平和文書と見られる。トランプ大統領は演説を終え、出席した各国首脳との非公開会談を行った後、米国への帰国の途についた。
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